横浜市と東京急行電鉄（東京都渋谷区）は、２０１２年４月に締結した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づき進めてきた取り組みの共有と、さらなる推進を図るための「次世代郊外まちづくりフォーラム」を８月２３日に開催する。
東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授と横浜市の鈴木伸哉副市長によるトークセッションのほか、リーディング・プロジェクトの一つとして進めてきた地域包括ケアシステム「あおばモデル」について、事例を基にしたロールプレイで医療と介護の多職種連携について分かりやすく解説する。
開催時間は１３時～１６時（受付開始１２時）。会場は青葉公会堂（横浜市青葉区市ケ尾町３１番地４）。入場無料。事前申込不要・先着順。定員５００名。
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三菱地所グループはこのほど、同グループが分譲・管理する住まいの契約者と入居者を対象とした会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」のウェブサイトと会報誌を刷新した。併せて、提携企業の拡充やサービス内容など大幅なリニューアルを実施。また、同グループの賃貸マンション「パークハビオ」や「ザ・パークハビオ」の居住者を、9月から新たに会員対象とすることも決めた。
フィリピンの不動産業界団体であるChamber of Real Estate&Builders Association(CREBA)と全米リアルター協会(NAR)がこのほど、マニラでインターナショナルリアルターズカンファレンスを共催し、国土交通省土地・建設産業局国際課の越智成基課長補佐が出席した。各国の不動産団体の関係者など、出席者は300人以上に上った。期間は7月27～30日。
全体会議では、2015年中に予定されているASEAN経済共同体(AEC)の発足が不動産業へ与える影響などに関するテーマで講演が行われた。越智課長補佐は分科会で、日本の不動産市場全般や日本の不動産に投資する利点についてプレゼンテーションした。
矢野経済研究所の調査によると、2014年の住宅リフォーム市場規模は6兆6990億円で、前年比3.6%減だった。消費増税前の駆け込み需要の影響から、2013年には住宅リフォーム市場全体で12.2%増と大幅に増加したため、2014年は大幅な反動減となることが予想されたが、微減にとどまった。
森ビルとパナソニックは、未来の都市づくりにおける新たな事業や商品、サービスの創出を目指して実証実験を行う。第1弾として、8月27日から森ビルが管理運営する虎ノ門ヒルズで、パナソニックが開発を進める暑さ対策ソリューション「クールスポット」の実用化に向けた実験を始める。ミストやエアカーテン、遮熱パネルなどを使い、屋外で冷涼空間を提供し、その有用性を確認する。
三井不動産リアルティと日本電気(NEC)は首都圏の「三井のリパーク」駐車場を中心に、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電器をを設置し、有料充電サービスの提供を開始する。政府の「次世代自動車インブラ整備促進事業」の補助制度を活用した取り組み。
9月1日に千葉県市川市の南八幡5丁目第3駐車場でサービスを開始。東京・六本木3丁目第2駐車場への導入も予定している。年末を目処に、約200台まで拡大する予定。
矢野経済研究所（東京都中野区）は８月２０日、国内住宅リフォーム市場調査の結果を発表した。それによると、２０１４年の住宅リフォーム市場規模は前年比３．６％減の６兆６９９０億円だった。２０１５年は０．８％減の約６．６兆円でほぼ横ばいと予測。 住宅リフォーム市場の各分野が苦戦する中、「設備修繕・維持関連費」分野は底堅く推移するとの見方を示した。
２０２０年は、主要分野である「設備修繕・維持費」分野が住宅ストックや世帯数の増加に伴って増加することから２０１４年比約９％増の７．３兆円まで拡大すると予測。ただ、長期的には世帯数の減少が影響することから、２０２５年に７．４兆円、２０３０年に７．３兆円と縮小基調に転じる見通し。
同調査は今年５月～７月に実施。調査対象は、住宅リフォーム関連事業者等。調査方法は、同社専門研究員による直接面談および文献調査を併用した。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（東京都港区）は、大阪・梅田で８月２２日～８月３０日に、建築空間の身近な「紙」について学ぶ「建築家展Ｘ紙の世界」を開催する。数奇屋や茶室、和室、間接照明から壁紙や障子、ふすままで、建築空間には多くの「紙」が使われており、建築家の手によって活かされていることを展示するもの。建築家８名による無料相談会や夏休みの自由課題や親子で体験できる紙を使ったワークショップも催す。
入場は無料で、ワークショップは予約制のもある。詳細はホームページで。
リノベリング（東京都千代田区）は、地域で生まれた「リノベーションまちづくり」の事例を集めたサイト「リリリ・リノベーション！」を開設した。
同社は、これまでにリノベーションスクールを１１地域で計２３回開催し、８５０人が参加。同スクール開催後の事例を集めたもの。２０１５年８月時点で、約２０の事業が実際に稼働し、約２５の事業が準備中と、全国で約４５件のまちづくり事業が生まれている。同サイトの開設時には、稼働している事例を中心とした、１０の記事が掲載されている。
健康・省エネ住宅を推進する国民会議は９月９日、スマートウェルネス住宅等推進事業の一環として「健康・省エネ住宅シンポジウム」を大阪市内で開催する。今年のテーマは「関西型の健康的で省エネな住宅リフォームの検討と推進について」。
シンポジウムの内容は、山口県立大学理事長の江里健輔氏による基調講演「屋内の冬の寒さと健康リスクに関する調査とその啓発の重要性について」を皮切りに、パネルディスカッション、プレゼンテーションなどを実施予定。
パネルディスカッションでは、江里氏をはじめ、近畿大学建築学部長の岩前篤氏、日本生協組合連合会の鬼武一夫氏、大阪府住宅まちづくり部都市居住課課長の三崎信顕氏、看護師・主任介護支援専門員で元介護士の三輪五月氏が参加し、「関西を『健康省エネ住宅』による健康長寿・地域活性化先進都市に！」と題して議論する。
プレゼンテーションでは、イズ（大阪府堺市）の名越生雄社長、創造工舎（奈良県橿原市）の阪本兼行社長がプレゼンターとして登壇する。
開催時間は１４時～１７時３０分。場所はＣＩＶＩ研修センター新大阪東Ｅ５ホール（大阪市東淀川区東中島1丁目１９番４号 新大阪ＮＬＣビル）。入場無料。定員は１５０名。
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