山善（大阪府大阪市）は８月２０日、人気のポリプロピレン製収納ケース「オープンボックス」に新色のオールブラックを追加。同社運営の通販サイト「くらしのｅショップ」で限定発売した。
「オープンボックス」はそもそも、クローゼット内での使用を想定した収納商品だったが、シンプルなデザインや使いやすさが評価され、リビングやキッチンでの使用例が増加。マスキングテープでカスタマイズする人も出てくるなど、累計９９万台を販売する人気商品となっている。
新商品は、インテリアのＳＮＳ「ＲｏｏｍＣｌｉｐ（ルームクリップ）」のユーザーによる収納座談会で出た「中が見えないタイプもあるといい」「大人っぽくてかっこいい色も欲しい」などの声を反映して開発。
最近「男前インテリア」が注目されていることもあり、新色はこうしたインテリアに合う質感にした。ルームクリップの人気ユーザー・ｒａｎｒａｎさんが新色を使ったインテリアコーディネートはコチラで見ることができる。
建築環境・省エネルギー機構（東京都千代田区）は８〜９月、標準的な住宅よりもエネルギー消費量を５０％削減することをめざした省エネルギー住宅の設計・評価法を半日で習得する「自立循環型住宅設計講習会 温暖地版」を福岡、大阪、名古屋、東京の４都市で開催する。今年で１１年目、累計１万８０００人が受講する講習会で、今回から新しいテキストを採用する。
使用するテキスト『自立循環型住宅への設計ガイドライン温暖地版』は、２００５年の初版以来、大幅に内容を改定。
設計プロセス、太陽光発電や自然風・昼光・太陽熱利用などの自然エネルギー活用技術、外皮設計技術、暖冷房・換気・給湯などの省エネ設備計画技術と、温暖地の省エネ効果の定量予測を行えるまでを６時間かけて解説する。
詳細・申し込みはコチラ。
ＤＩＹ用建材販売のじゅうたす（兵庫県姫路市）は、ユーザーの工夫・使い方次第で自由な空間がつくれる木軸パッケージ「住＋（じゅうたす）ＤＩＹフレーム」を販売している。
ボックス型の「ベーシック」４パターン、水平梁の高さが選べる「フレクシー」３パターン、デッキタイプの「グランディー」４パターンの計１１アイテム。
プレカット加工による土台・柱・梁などをパッケージ化しており、仕口を入れて組み立てるだけ。クギ・ビス打ちがほぼ必要ないため、おとな２人で１０分程度で完了するという。
この先のアレンジは自由で、住まいや店舗のなかに新しい小空間を手軽につくることが可能だ。たとえば、天蓋付きベッド、書斎スペース、畳の小上がり、クローゼットなど。
また、構造躯体と切り離して設置できるため、この「住＋ＤＩＹフレーム」の空間内は賃貸であってもクギ打ちや切り欠き、塗装などを遠慮せずに行うことができる。移動も可能。
尺モジュールを採用しており、一般的な合板をカットせずにそのまま使うことができる。
税込３万７８００円〜。購入は楽天市場内のショップで。
パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は８月２０日、同社が２００５年１１月から２００７年１１月までに製造したシステムファニチャー「キュビオス 浅型（２段）引出し」について、引き出し部のストッパー部品の点検と部品交換を無償実施すると発表した。引き出しを引いた際に、引き出し部が落下し、足を負傷する事故が発生したことを受けたもの。経済産業省によると、リコールの対象台数は３万５９１５台。
同社によると、事故発生後の調査により、ストッパー部品が、湿気により劣化し、引き出し時の衝撃で破損したことが原因である可能性が高いと判明。該当製品を使用中、もしくは、使用中の製品が該当製品かどうか不明の場合、「キュビオス市場対策室」への連絡とともに、異常が見られたときには引出しの使用を控えるよう呼びかけている。対象商品の詳細および同社の連絡先はこちら。
この件について経産省は、消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づく「重大製品事故」として報告を受け、ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって製品起因か否かが特定できていない事故として６月２６日に公表。事故の原因は現在調査中としている。
ドットウェブ（石川県金沢市）は８月２６日、建設業向けの原価管理ソフト「どっと原価ＮＥＯ ＥＸ」「どっと原価ＮＥＯ ＬＴ」に新機能を追加する。
今回開発したのは、工程表や積算ソフトで作成したデータを実行予算データに読み込むことができる「どっと原価ＮＥＯ 予算データ読込モジュール」。
建設土木工事の入札、受注、完成納品の電子化が進む一方、見積積算、受注、納品、原価管理などに対応するソフトがそれぞれ異なるため、入力の二度手間とそれにともなうミスが発生する可能性がある。
新商品は、土木施工管理ソフト「ＥＸ-ＴＲＥＮＤ武蔵」（福井コンピュータ製）の工程表データから、ＭＴＤファイルに変換されたデータを同社の「どっと原価ＮＥＯ」の実行予算データに読み込むことにより、瞬時に実行予算データを作成できるというもの。土木積算ソフト「ＡＴＬＵＳ ＲＥＡＬ」（コンピュータシステム研究所製）で作成した積算データ(ＤＧＤファイル)にも対応する。
読み込んだ金額は「単価一括変更機能」により同じ材料名や作業名の単価を一括変更したり、名称や数量を修正することも可能。
１０万円（どっと原価ＮＥＯ ＥＸ基本モジュール／ＬＴ基本モジュールが必要）。
経済産業省は８月２０日、日本工業規格（ＪＩＳ）の８月分の制定・改正について、移動・移乗支援用リフトに関するＪＩＳを含む９件の制定と１７件の改正の合計２６件を公表した。
移動・移乗支援用リフトについては、それぞれ種類や性能、取扱説明書への記載事項、試験方法などの見直しを実施。「移動式リフト」（第２部）、「設置式リフト」（第３部）、「リフト用スリング」（第５部）を改正したほか、「立ち上がり用リフト」（第６部）、「浴槽設置式リフト」（第７部）を制定した。これにより、福祉用具について安全性の向上や品質の確保を推進し、高齢者・障害者およびその介助者が安心して製品を使えるようになることを期待する。
国土交通省と経済産業省は８月２０日、７月８日に公布された建築物省エネ法の施行に向け、有識者会合で義務化基準などの具体的な検討を始めた。１０月にもパブリックコメントを実施して、年内に政省令・告示の公布を目指す。
建築物省エネ法は、一定規模以上の建築物に対する省エネ基準への適合義務や、誘導措置を盛り込んだ「エネルギー消費性能向上計画」認定制度の創設などを規定した法律。住宅・建築物の省エネ化を促進する規制・誘導措置を体系化したものだ。
この法律で新しく定められる基準は、「エネルギー消費性能基準」といわれる適合義務などに使われる最低水準の基準、容積率の緩和特例などが適用できる性能向上計画認定制度に使われる誘導基準、大手の建売事業者を対象とした住宅トップランナー制度に使われる「住宅事業建築主基準」の３つ。２０１６年４月から性能向上計画認定制度や基準適合表示制度などの誘導的な措置を施行し、２０１７年４月から大規模な建物の基準適合義務化や届出・指示制度、新しい基準での住宅トップランナー制度といった規制的な措置を施行する予定だ。
新しい基準の体系は現行の省エネ法で規定されている「平成２５年基準」をベースに見直しを行う方向。同日、示された案によると、「エネルギー消費性能基準」は「平成２５年基準」と同水準にする考え。誘導基準については、外皮基準は平成２５年基準と同水準とし、一次エネルギー消費量基準は住宅の場合で１割削減レベルとする。また、トップランナー基準については、次期目標年次を２０２０年度とし、外皮基準は平成２５年基準レベル、一次エネルギー消費量基準については１５％削減レベルにする考えが示された。
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