地盤ネットホールディングスの子会社である地盤ネット（東京都中央区）は１２月１６日、災害リスクを点数化するシステムによる無料ＷＥＢ診断サービス「地盤カルテ」に、近隣地価情報などの不動産関連の表示機能を追加し、レポートのデザイン改修を実装した。
従来の「地盤カルテ」は、地盤と災害リスクの検討材料としての要素が中心だったが、今回の機能追加により、土地の取引における人気と地盤リスク（安全性）とのギャップについても確認することができるようになった。
追加掲載項目では、国土交通省の地価公示・都道府県地価調査のデータから地盤カルテを発行したい地点の近隣（１０ｋｍ以内でクリックした地点から近い公示地点のもので、工業専用地を除く）の公示価格を参考情報として掲載するほか、クリックした地点の用途地域（住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定める区分）を示す。また、近隣の公示地点の用途地域、カルテ発行地点から公示地点までの距離などを表示する。
ＴＯＴＯ（本社：福岡県北九州市）は１６日、システムバスルーム「サザナ」と、洗面化粧台「サクア」の新商品を発表した。両製品ともフルモデルチェンジをうたい新機能を複数追加、２０１６年２月１日から発売する。
「サザナ」は、好評で要望も高いという清潔感に直結する清掃性について、いくつかの点でより進化。「お掃除ラクラク鏡」は、鏡に特殊な炭素の膜（ＤＬＣ＝Dianmond like Carbon）をコーティングすることで水垢汚れが簡単に取れる。「お掃除ラクラク人大浴槽」は、人工大理石製浴槽の略で、汚れをはじいて浴槽洗いの手間を低減。「お掃除ラクラクカウンター」は、浴槽のカウンターを浴槽・壁と切り離すことでカウンター部分の掃除のしやすさと、デザイン性の両立を実現した。
従来機能も改良し、表面がヒヤリとせず柔らかい浴槽床材「ほっカラリ床」が進化。独自の表面加工により汚れが固着しにくいように。空気を含ませて量感を変えずに節水になる「エアインシャワー」、風呂の湯が冷めにくい「魔法びん浴槽」も踏襲する。風呂ふたは従来品に比べ半分の重さの９００グラムになった。
「サザナ」の上位モデルＨＧシリーズは、デザインの中で手すりが目立たないよう設けられているのもポイント。マンションリフォームを考えている５０・６０代のユーザーの中には、手すりが思いきり付いていることに抵抗がある方もいるとのことで、デザインと一体になったさりげない配慮でサポートしたい考えだ。
洗面化粧台「サクア」の新商品は、家事も身支度もきれいに楽しめるのがコンセプト。浴槽リフォームの際に洗面台も同時リフォームする比率が約６割（同社調べ）とのことから、こちらの製品にも注力し今回同時にモデルチェンジした。
洗面台のボウルは、スクエア形状で平らな底面にデザインを一新。約２１センチ深さがあることで衣類の手洗いがしやすく、バケツなどで水も汲みやすい。ボウルの左右には小物を一時的に置けるようなスペースがある。
ほかに、ノズルが前後左右に動かせる。襟足をしっかり洗えたり、身体の小さい子どもの使いやすさに考慮した。収納「パットレイ」は斜めに収納するデザインによって全体が見えやすく、小物がごちゃごちゃしがちな洗面化粧台の収納に工夫を凝らした。
同社代表取締役副社長執行役員の古部清さんは「今回発表のシリーズは、浴室事業の売り上げの８割を担う中核製品。製品の特長として好評を得ている清潔感を、清掃性を高めることでより向上させ提案力強化を図りたい」とした。またリフォームについては「７割がリモデル（リフォーム）需要。今後も堅調に推移していくと見て注力していく」と意気込みを話した。
「サザナ」は上位のＨＧシリーズが１２５万円から、スタンダードのＨＳシリーズが８３万７０００円から（「ほっカラリ床」、「魔法びん浴槽」を搭載しないＮタイプは６８万６０００円から）。販売目標はＨＧシリーズが８０００台、ＨＳシリーズが１９万７０００台、マンションリフォームタイプが３万６０００台。
洗面化粧台「サクア」は１５万９１９２円から。目標は５万台（販売目標はすべて３年目・年間台数を想定）。
自民・公明両党は１２月１６日、２０１６年度の与党税制改正大綱を決定した。住宅関連分野では、懸案となっているストック活用を後押しするため、空き家対策と政府が進める三世代同居・近居を支援する新たな税制を創設する。
空き家対策では、相続した空き家を売却した際の譲渡所得に対する特別控除の措置を設ける。相続人が使う予定がない古い住宅を放置し空き家化することを防ぐもの。相続人が、相続した空き家または空き家除却後の土地を譲渡した場合に、受け取る譲渡益から３０００万円控除できるようにする。
三世代同居の支援では、リフォームローン型減税とリフォーム投資型減税の対象に三世代同居向け改修を加える。キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち少なくとも１つを増設し、いずれか２つ以上の部位が複数になることが要件。
リクルートホールディングスはこのほど、生活分野7領域における2016年のトレンド予測を発表した。
住まい領域については、「住民経営マンション」がキーワードになると予想。「当事者意識をもつ住民による、経営視点のマンション管理が広がってきている。『住民経営度』が新しいマンションの価値のものさしの1つになる可能性がある」としている。
東急不動産が東京・銀座の数寄屋橋交差点脇で建設中の大型商業ビルが、来年3月31日に「東急プラザ銀座」として開業する。東急百貨店、東急ハンズが新業態店を出店するほか、東急文化村も大吹き抜け空間で文化イベントを発信するなど、渋谷地区に続く東急グループの東の拠点と位置付けている。
旧東芝ビルを取得して開発。建物は地下5階地上11階建てで、敷地面積3766平方メートル、延べ床面積が約5万平方メートル。
国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、地方公共団体による立地適正化計画の策定を支援するツールとして「都市の土地利用と交通利便性を評価するプログラム」を開発した。オープンデータなどを用いて、ある場所が目的の土地利用にどの程度適しているかを評価する。ソフトウェアを無料で配布している。
全国宅地建物取引業協会連合会などが一般消費者向けに実施した「不動産の日」アンケートによると、中古住宅の購入時に必要と思われるものとして「瑕疵保険が付されていること」が64.2%と最も多いことが分かった。「インスペクション」「履歴情報が残っていること」も、共に61.6%と高い割合を示した。これに対して「瑕疵保険などなくても、とにかく価格が安いこと」は11.2%。一般消費者が、中古住宅の購入時に安心・安全を求める傾向がうかがえた。
この調査は9月23日の「不動産の日」にちなんで実施した。調査期間は2015年9月1日～10月31日。有効回答件数は1万6778件だった。
住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、2015年度のマンションリフォームマネジャー試験の合格結果を発表した。
受験者は609人、合格者は173人、合格率は28.4%だった。合格者の属性は男性が109人、女性が64人で、年齢は40歳代が69人と最も多かった。勤務先はリフォーム専業、マンション・ビル管理会社、住宅会社などとなっている。
サンタ通商（東京都渋谷区）が本部を運営する輸入住宅フランチャイズのメープルホームズグループは、オリジナル雑誌「日本で建てる世界の家」を製作した。同社の社名にちなんでクリスマス・イブの１２月２４日に発売する。製作には、ネコパブリッシング（東京都目黒区）が協力している。
同グループは輸入住宅のフランチャイズとして来年６月で３０周年を迎える。雑誌製作では、パリ、ニューヨーク、カナダなどで現地取材を行い、現地のライフスタイルとデザインを紹介するとともに、同グループが日本で建てた輸入住宅も紹介している。
ＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京都江東区）アイフルホームカンパニーはこのほど、「二世帯住宅」のリフォームに関する各種調査の結果を公開した。「二世帯住宅に住むなら何を新しくしたい？」との問いでは、「キッチン」４６％、「バス」３６％、「トイレ」１６％という結果となった。
「夫の両親と同居するとして、現在の家に最も不足しているものは？」という質問には、「部屋の数」５２％が最も多く、「手すりやスロープ」１６％、「トイレの数」１１％が続いた。「実家を二世帯住宅にリフォーム、費用負担するのは？」という問いに対しては、子世帯である「自分」が３８％と一番多く、「両親」は３０％であった。
同調査は全国の１００人を対象に行ったもの。
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