リノベる　SuMiKaと業務提携　新商品共同開発へ

　中古マンションリノベーションを手がけるリノベるはこのほど、建築家仲介サイトのSuMiKaと業務提携した。SuMiKaに登録する800人の建築家ネットワークを生かして、独自のマンションリノベ商品を開発する。
　既に、両社は7月にリノベるがSuMiKaの株式10%を保有する形で資本提携を結んでいた。

首都圏・7月の賃貸成約数、再び前年比減　アットホーム調査

　アットホームの調査によると、7月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8495件で、前年同月比5.9%減少し、4カ月ぶりの増加となった先月から再び減少した。特にアパートの成約が振るわず、全面積帯で二桁減となった。
　平均賃料は、マンション、アパート共に新築は下落、中古は上昇。特にアパートは中古が4カ月連続で上昇した。

ワールドレジ　品川、駅徒歩2分で新築マンション

　ワールドレジデンシャルは8月29日から、東京都品川区中延、東急池上線荏原中延駅徒歩2分の場所で、新築分譲マンション「レジデンシャル品川中延グランテラス」の事前案内を開始する。既に建物は建っており、竣工販売となる。

　地上14階建て・総戸数52戸の規模。住戸の広さは53～63平方メートル。300万円台後半の坪単価設定で案内する予定。反響を見ながら、正式価格を決定していく方針だ。

国土交通省　2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表

　国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。
　住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円を要求。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく市町村の取り組み支援など、複数の事業の創設を想定している。また、良好な既存ストックの形成を引き続き支援すると共に、それらが市場で評価されるための仕組みの開発・普及を促す取り組みも行いたい考え。流通市場の整備に関しても、不動産総合データベースの本格運用や取引ルールの制度的位置づけなどを目指し、予算を要求した。
　税制改正では、空き家発生の抑制を目的とした所得税の特例措置の創設を要望。新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、買取再販住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の延長なども求めた。

国交省、２０１６年度予算概算要求を公表　少子高齢化・人口減少対応を重点化

　国土交通省は８月２７日、２０１６年度予算の概算要求をまとめた。住宅局は少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくりを１番目の重点テーマに挙げ、空き家対策の取り組みの支援や公的賃貸住宅団地の再生を中心とした「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現などに力を入れていく。
　民間事業者と連携した空き家の活用などを支援する「空き家対策総合支援事業」として要国費で２０億円を要望したほか、モデル的な空き家対策を支援する先駆的空き家対策モデル事業にも国費１．５億円を要望した。また、スマートウェルネス住宅等推進事業の要望額は２０１５年度比１．０９倍の国費３４８億円。
　住宅ストックの活用促進に向けては、長期優良住宅化リフォーム推進事業として２０１５年度比３．２２倍の国費６１．２億円を盛り込んだ。大幅な拡充だ。
　地域型住宅グリーン化事業は、２０１５年度比１．０９倍の１２０億円を要望。補助対象の住宅として、建築物省エネ法に規定される性能向上計画認定住宅や、土壁などを使った気候風土に適応した一定の省エネ性能を満たす住宅まで範囲を拡充することを求めた。

リブセンス、未来型不動産サービス「ＩＥＳＨＩＬ」をスタート

　成功報酬型の不動産賃貸情報サイト「ｄｏｏｒ賃貸」を運営するリブセンス（東京都品川区）は８月２７日、未来型不動産サービス「ＩＥＳＨＩＬ（イエシル）」（β版）の提供を開始し、中古不動産売買領域に事業参入する。
　イエシルは、ビッグデータを活用した不動産物件価格のリアルタイム査定、物件に関する利便性・治安・地盤情報など８項目のレイティングデータ公開、中古不動産物件の売買仲介サービス提供の３つのサービスを中心に、中古不動産売買市場の“可視化”と“活性化”を実現するもの。
　不動産物件価格のリアルタイム査定は同日から開始する。約３０００万件の売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用して各物件の価格推移を明示し、市場価値をリアルタイム査定することで、売買判断に必要な情報を必要な時に提供する。今回、β版として東京２３区内のマンション物件を対象に先行リリースし、今後、都市部の物件へ対象を拡大させる。
　物件関連情報のレイティングデータ公開や不動産仲介サービスの提供については、今年中を目処に提供開始する予定。

パナソニック、全国７展示施設で「秋のリフォームウィーク」開催

　パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は、９月１９日から９月２３日の期間中、全国７つの展示施設で「秋のリフォームウィーク～住まいづくりを考える週間～」を開催する。
　東京では、セカンドライフを楽しむ家づくり講座「自分らしくイキイキと元気に過ごす7つの秘訣！」や、服部幸應氏による特別セミナー「大人の食育」などを開催。横浜では、リフォームセミナー「初めての戸建てリフォーム」や、土井善晴氏による特別セミナー「和食と健康～旬の食材を使ったお料理実演と健康に過ごすコツ～」などが催される。
　詳細はホームページで。

２人に１人「実家の状態」に親の老い感じる　ヤマトホームコンビニエンス調べ

　ヤマトホールディングス（東京都中央区）傘下で、引っ越しサービスや片付けサービスなどの生活支援事業を行うヤマトホームコンビニエンス（東京都中央区）は、実の親と離れて暮らし、１年に１回程度実家に帰省する３０～５０代の男女を対象として、「実家の片付け」に関する意識・実態調査を行った結果を公表している。
　
　親の老い（老化）を感じるポイントを聞いたところ、「親の見た目・言動」と答えた人は８６％だが、「実家の状態（家や部屋、庭などの状態）」とする人も５１％と約２人に１人いた。親の老いを感じる具体的なポイントは、「親の外見（姿勢や服装など全般的に） 」が７０％、「親の行動体力」が６１％と高く、「親の性格」の２３％に続いて、「実家の掃除が行き届いていない様子」が２０％、「実家の片付けが十分にできていない様子」が１５％と上位に入った。
　「帰省した際に、実家の片付けをしたい気持ちになることはありますか？」という質問では、約３人に１人にあたる２８％が「ある」と回答した。また、片付けたくなるポイントとしては、「使っていない部屋に荷物や家具などがたまっている状態」が４５％、「部屋の隅など細かい部分にほこりなどの汚れがたまっている状態」が４０％、続いて「部屋の高い場所など、掃除がしづらい場所が汚れている状態」が３６％となった。

大建工業、「ひきドア」施工説明書が「日本マニュアルコンテスト」で部門賞受賞

　大建工業（大阪市）が、昨年６月に発売した広い開口幅を確保するトイレ用ドア「ひきドア｣の施工説明書が、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会（東京都新宿区）が主催する「日本マニュアルコンテスト」で、紙マニュアル業務部門「部門優良賞」を受賞した。
　同施工説明書は、左右開き別の説明書を作成することで、施工面への配慮がなされている点、シンプルなレイアウトで施工全体の流れをイラストで表現している点、注意ポイントのわかりやすい表記方法などが評価された。

屋内外をスマホで確認、通話もできる見守りシステムを発売

　パナソニック（大阪府門真市）は、手持ちのスマートフォンで屋内外を見守ることができるホームネットワークシステム「スマ＠ホーム システム」を開発。第１弾として１０月１５日、ホームユニット、屋外・屋内カメラ、開閉・人感センサーの５機種を発売する。
　ホームユニットを家庭内の無線ＬＡＮでインターネット接続し、専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールしたスマホで、カメラが映した映像を見たり、カメラを通じて呼びかけや会話ができる防犯・見守りシステム。子ども、ペットなどの見守りにも使える。
　屋外カメラには動作検知、人感（熱）センサーを、屋内カメラには動作検知、温度センサー、音センサーを搭載。赤外線による暗視機能を搭載しているため、夜間は白黒映像で確認することができる。
　さらに、センサーが窓・ドアの開閉や人のうごきを検知するとスマホに通知し、カメラに映った映像を２画面同時に見ることができる。
　ホームユニットには屋外・屋内カメラを合わせて最大４台、開閉・人感センサーは合わせて最大５０台接続可能。動画と音声はホームユニットに挿入したマイクロＳＤカードなどに保存できる。