屋上防水リフォーム対応のソーラーパネル架台開発　長谷工他

　長谷工コーポレーションと長谷工リフォーム、金物メーカーの港製器工業(大阪府)はこのほど、既存マンションの屋上に太陽光発電設備を設置する際の「リフォーム用ソーラーパネル架台」を共同で開発した。

　同架台は、既存マンション屋上の防水層を剥がさずに簡易な施工で設置可能。更に、ステンレス製基礎を使用した場合と比較し、施工性がよく、設置工事費を抑制できる。また、ソーラーパネルを持ち上げることで将来の防水リフォーム時の作業スペース確保にもつながる。

パナソニック、システムキッチンに溶け込むビルトイン食洗機

　パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は１２月１日、前面の排気口をなくし、システムキッチンと調和するフルインテグレートタイプの「ビルトイン食器洗い乾燥機」Ｋシリーズ２機種を発売する。あわせて「エコナビ」などを搭載したＭ・Ｖシリーズ６機種もラインアップ。１２月からパナソニックキッチンへの搭載を予定している。
　新しいＫシリーズは、排気口を上面操作部に移動。従来機種は乾燥時に出る約７０度の高温蒸気を約４５度に下げて放出していたが、新シリーズでは「ツインファン＆エアミキシング方式」の採用により約３５度の低温・低湿排気を実現した。
　また、エコナビのさらなる進化により、最大約１２％の節電、約１７％の節水を可能にした。
　Ｋシリーズは１９万３０００円〜。

サンゲツ、リフォーム向け置敷きビニル床タイルを発売

　サンゲツ（愛知県名古屋市）は９月４日、戸建て住宅やマンションのリフォームで使いやすい置敷きビニル床タイル２０点を収録した見本帳「かんたんリフォームタイル『リフォルタ』」を発刊する。
　貼りやすく・はがしやすい置敷きタイプの床材で、部分貼り替えや次のリフォームが容易に。また、既設のフローリングやクッションフロアなどの上から重ねて貼ることができる。ナチュラルな木目柄を充実させた。

地元ＰＲに全力注ぐ

　【東京支社】　「ここにもある！」と言えるほど目につくところにあるこのポスター（写真）。これは桐生市が観光客誘致を目的に、同市出身で女優の篠原涼子さんを起用した観光イメ…

ＳＵＵＭＯ、不動産店舗での接客に対する利用者評価を掲載

　不動産・住宅サイト「ＳＵＵＭＯ」を運営するリクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は８月２７日から、新築一戸建て・中古一戸建て・中古マンション・土地を販売・仲介する不動産会社の接客についての利用者（カスタマー）評価を「ＳＵＵＭＯ」内の物件検索結果一覧や物件詳細ページに掲載する。大手ポータルサイトでは初となる。
　評価は点数とフリーコメントにより構成され、点数は「カスタマーの立場に立って理解する力」、「意見を聞き出しプロの観点を加え整理する力」、「物件や資金計画など的確に提案する力」の３項目の評価（５点満点）の平均値で計算する。カスタマーからのコメントに対して、店舗からの回答も可能。
　評価の回収は、公正な評価を獲得するため、不動産会社経由で来店・成約したカスタマーに回答を依頼し、カスタマーは専用ＷＥＢサイトまたは専用はがきから評価を回答する。
　コメント内容はＳＵＵＭＯで審査を行った後、物件検索結果一覧ページ、物件詳細ページに掲載される。従来の物件情報のみでなく、接客の評価情報からも不動産を探すことが可能となる。

空き家対策で新税制の創設　２０１６年度税制改正要望で

　国土交通省は８月２７日、税制改正要望を取りまとめた。空き家対策として、相続した耐震基準を満たさない居住用家屋の耐震リフォームなどにかかった工事費用の一部を所得税から控除する特例措置の創設を要望した。
　新しく創設を目指す空き家対策の優遇税制は、現行の耐震基準を満たさない居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に耐震改修や除却（撤去）を行った場合に、国が定める標準工事費（上限２５０万円）の１０％を所得税から控除するというもの。費用負担を軽減することで、空き家の適正な管理を促すのが狙い。国土交通省によると、空き家の改修や撤去には１５０万円～２５０万円の費用がかかるという。
　このほか、耐震・バリアフリー・省エネ改修促進税制の延長・一部拡充や認定長期優良住宅の優遇税制の延長、買取再販住宅の登録免許税の引き下げの延長なども要望した。

地震防災に関するアンケート調査「防災対策への意識がやや減退」、ＳＢＩ少額短期保険調べ

　地震補償保険「リスタ」を提供するＳＢＩ少額短期保険（東京都千代田区）はこのほど、全国の持家（一戸建て・分譲マンション）に住む２０代～６０代の男女を対象として８月７日～８月９日に実施した「地震防災に関するアンケート調査」の結果を発表した。
　それによると、近い将来自分の住んでいる地域で「大地震が発生すると思う」と回答した人は、昨年の２８．８％から２３．９％へ減少。一方で「どちらかといえば発生すると思う」と回答した人は２９．７％から３４．２％へ増加した。
　実際に家庭で着手している地震対策についての質問では、６割を超える人が何らかの対策をしているのに対し、３６．２％の人は特に対策をしていないと回答。昨年に比べ地震対策を実施している人の割合が減少しており、防災対策への意識がやや減退している可能性を指摘した。

　また、地震で被災した場合の自宅再建についての質問では、地震保険など何らかの形で備えをしている人の割合は６１．０％で昨年度とほぼ同様。自宅が地震で被災した場合に自宅を再建する費用以外に「３００万円」以上かかると考えている人は７７．９％と多くの人が自宅再建費用以外にも多額の費用がかかることを認識していた。
　一方、自宅再建にかかる費用の準備状況についての質問では、「３０％程度」「１０％程度」 「ほとんどできていない」「わからない」が全体の７４％を占めるなど、多くの人が地震での経済的な備えについて準備不足である現状が明らかになった。
　同アンケートは、同社の顧客の地震および防災への意識を調査する目的で毎年９月１日の防災の日にあわせてインターネットリサーチで実施しているもので、有効回答は５６１名だった。アンケート結果の詳細はこちら。

「雨」7地域に増加　7月中古マンション価格天気図　東京カンテイ

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年7月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。東京都、大阪府などの大都市や宮城県、福岡県の地方中枢都市は上昇傾向だが、他の地域では価格はおおむね横ばいか下落となっている。
　価格の上昇傾向を示す「晴れ」は12地域から13地域に増加。「雨」は5地域から7地域に増加した。「小雨」は9地域から4地域に減少、「薄日」は10地域から8地域に減少、「曇り」は11地域から15地域に増加した。全国で天候が改善したのは12地域から11地域と微減。横ばいは25地域から26地域に微増し、悪化は10地域で変わらなかった。