投資用開発にも注力　新日本建物

　新日本建物は、主力のファミリー向け分譲マンション・戸建て事業以外に、投資用物件の開発にも注力する。投資用アパートシリーズ「ルネコート」を立ち上げたほか、投資用ワンルームマンションの開発にも乗り出している。ワンルームについては、中間期を前にした現時点で既に10物件の開発が決まっている。販売は自社以外で行う方針。

7月の住宅着工は7万8千戸で5カ月連続増　分譲は減少

　国土交通省が8月31日に発表した15年7月の新設住宅着工戸数は7万8263戸で、前年同月比7.4%増と5カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算値では91.4万戸で前月比11.5%減となり、先月の増加から再び減少した。
　利用関係別に見ると、持家は2万5396戸(前年同月比8.0%増)、貸家は3万3977戸(同18.7%増)、分譲住宅はマンションが7424戸(同17.6%減)、戸建て住宅が1万587戸(同2.7%減)。持家と貸家は3カ月連続の増加。マンションは4カ月ぶり、戸建て住宅は15カ月連続の減少となった。特に首都圏マンションの着工が3580戸(同23.8%減)と大幅に落ち込み、埼玉県では250戸(同57.1%減)、千葉県では0だったのが響いた。

東京駅日本橋口街区の大規模総合再開発　国家戦略特区特定事業へ　三菱地所

　三菱地所は8月31日、東京駅日本橋口前にある常盤橋街区における再開発プロジェクトについて、都市計画手続きを開始したと発表した。今後、東京圏の国家戦略特区特定事業として所定の手続きを進める。
　このプロジェクトは、東京駅周辺で最大となる3.1ヘクタールの敷地面積となる大規模総合再開発。大手町連鎖型再開発プロジェクト第4次事業として、街区内の下水ポンプ場、変電所など都心の重要インフラの機能を維持しながら4棟のビル開発を進めると共に、大規模広場などを整備して、多彩な賑いと交流を創出するグローバルな拠点を目指す。
　また、高度防災都市づくりを掲げ、大規模広場を災害復旧活動の拠点としても位置づけ、帰宅困難者支援機能を整備するとしている。最終竣工は27年度の予定。

三井不リアル　高層団地に環境配慮型駐車場　埼玉県と連携

　埼玉県と三井不動産リアルティは8月31日、県営浦和高層団地に環境配慮・非常時対応型駐車場を開設したと発表した。
　埼玉県が実施した同団地再生事業(建て替え事業に伴い一時的に他用途での利用が可能となる団地敷地の一部を活用するもの)で、同社が選定され、「三井のリパーク」浦和高層団地駐車場として開設したもの。カーシェアリングの導入や入庫後15分間無料といった団地・地域住民に貢献する機能や、電気自動車専用充電スタンド、ソーラーLED街路灯、AED(自動体外式除細動器)などの設備を設置した。

第二会館取得へ公募　全日東京都本部

　全日本不動産協会東京都本部はこのほど、「全日東京第二会館(仮称)」の候補物件の公募を開始した。締め切りは9月30日午後4時まで、直接持参かEメールでの送信に限る。応募については会員以外でも可。

　応募条件は、(1)JR新宿駅からおおむね徒歩10分以内、(2)土地付き建物で敷地面積は50坪程度、取得価格は10億円程度、(3)建物は原則として新耐震基準に適合していること。候補物件の選定については、築年数と建ぺい率、容積率、接道などの建築条件、周辺環境などを総合的に判断して選定する。

　応募方法や問い合わせは、全日本不動産協会東京都本部事務局、電話03(3261)1010まで。