耐震住宅１００％実行委員会　大阪で第２回全国大会

　２０２０年までに住宅の耐震化率を１００％にするという目標を掲げ啓蒙活動などをしている耐震住宅１００％実行委員会（事務局：エヌ・シー・エヌ）は９月１日、大阪・船場の綿業会館で第２回全国大会を開催した。実行委員長の田鎖郁夫エネ・シー・エヌ社長は、「耐震化が進まない現状を、われわれ住宅関連事業者は他人事として見過ごすわけにはいかない」と、ＳＥ構法の加盟店が住宅の耐震化を引っ張っていくという意気込みをもって活動を進めると強調した。

　同プロジェクトは、ＳＥ構法工務店有志２０４社が参加。昨年度はメディアへの露出を通じて、社会的信用の構築に努めてきた。
　今年度はさらに活動のすそのを広げるため、会員各社によるフェイスブックを通じた認知活動を強化する。

「健康に暮らすための住まいの勉強会ｉｎなごや」９月１２日開催

　健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四條畷市）は９月１２日、一般消費者と住宅建築に携わる業者に向けた勉強会「健康に暮らすための住まいの勉強会ｉｎなごや」を開催する。医学と建築のそれぞれの専門家による講演をはじめ、あいち健康省エネ住宅推進協議会会員の工務店が２０１４年度に行った健康調査と住宅改修についての事例を紹介する。また、国のサポートを受けて医学と建築の専門家が連携して取組む、健康と長寿の住まいづくりを法制化するための活動を紹介する。
　講演者は、愛知医科大学医学部の柴田英治教授、名古屋大学大学院環境学研究科の久野覚教授、慶応義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授、マンエイ（愛知県名古屋市）の柘植満代表取締役、いわいハウジング（愛知県一宮市）の岩田邦裕代表取締役を予定。
　開催時間は１４時〜１７時（受付開始１３時３０分）。場所は、名古屋大学東山キャンパス環境総合館１階レクチャーホール。
　同勉強会の詳細と参加申し込みはこちら。

地盤ネット、「地盤カルテ」診断数が４万５０００件突破、特別レポートを公開

　地盤ネットホールディングス（東京都中央区）の子会社である地盤ネット（東京都中央区）は９月１日、戸建て用地としての地盤災害リスクを点数化するシステム「地盤カルテ」の診断数が急伸して累計４万５０００件を突破したと発表した。また、「防災の日」である同日の啓発活動として、診断結果の統計についての特別レポートを公開した。
　特別レポートによると、「地盤カルテ」による液状化リスク診断割合では３割以上が「液状化リスクが高い」エリアに該当。また、浸水リスク診断割合では３割以上が「浸水リスクが高い」エリアに該当した。
「地盤カルテ」の用途については、「現在の住まいの地盤を確認したい」が５０．１％で最多。続いて「その他」（２３．９％）、「新築予定地の地盤を確認したい」（１９．７％）が多かった。「その他」の内訳では、定性調査により職場や実家など身近な場所のリスクを調べる傾向が見られた。

九都県市再生可能エネルギー活用セミナー、都内で１０月８日開催

　九都県市首脳会議環境問題対策委員会は１０月８日、太陽熱利用の拡大に向けた「九都県市再生可能エネルギー活用セミナー」を都内で開催する。太陽熱に加えて、近年普及が進む地中熱利用、再生可能エネルギーと省エネルギーの工夫が活かされるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）もテーマに取り上げ、利用方法やメリット、普及に向けた取組や導入事例を紹介する。
　講師には、ソーラーエネルギー利用推進フォーラムの須田礼二氏、地中熱利用促進協会の高杉真司氏、芝浦工業大学の秋元孝之氏を予定。
　開催時間は１３時３０分〜１６時（１３時受付開始）。場所は、東京都庁第一本庁舎５階「大会議場」。定員２５０名。参加費無料。
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神奈川県住宅供給公社、「グリーンラウンジ・プロジェクト」の参画者を募集

　神奈川県住宅供給公社（神奈川県横浜市）は９月１日、相模原市南区相武台団地の活性化を促すための取り組みとして「相武台団地商店街 グリーンラウンジ・プロジェクト」を導入すると発表した。国の補助制度である住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業を活用するもので、空き店舗を活用したカフェ運営を中心に、商店街前広場の活用、イベント開催などを通じて、団地外から商店街への新たな人の流入を促進する。９月１日〜１８日まで、同プロジェクトへの参画者を募集している。
　９月９日には、同プロジェクトの対象店舗を会場にした現場説明会を開催する。参加希望者は９月７日１２時までに、団地再生事業部事業企画課に申し込みが必要。
　同プロジェクトの詳細はこちら。