最新のJAPANTEXはこちら千葉・八千代に大型物流施設、LEED認証取得目指す
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は12月17日、大型物流施設「GLP八千代」(千葉県八千代市)の竣工を発表した。延べ床面積7万1939平方メートルの4階建てマルチテナント型。同社によると、千葉県内陸部では希少な免震構造という。
有事に備えてバックアップ電源や井戸水利用設備などを採用。また太陽光パネル、全館LED照明も導入している。同物件では建物環境認証制度LEEDの予備認証を取得し、GOLD認証取得を目指している。
WEB NEWS
大和リビングマネ、ウェブリオとコラボで入居者に英会話サービス
大和リビングマネジメントはこのほど、オンライン辞書サービスのWeblio(ウェブリオ)と協業し、自社が運営する入居者専用のインターネットサービスの利用者を対象に「Web英会話付きD-room」の提供を開始した。
ウェブリオは、和英併せて972万語の検索ができる国内最大級のオンライン英語辞書サービスを提供している。「Web英会話付きD-room」ではそのノウハウを生かし、大和リビングマネジメントの管理物件の入居者専用ページ「my D-room」で、ウェブリオが行っているオンライン英会話「Weblio英会話」を利用できるようにする。月4回のレッスンで、利用料は無料(回数追加のオプションあり)。今後は、ビジネス英会話プランやキッズプランなどのサービス拡充を行っていく。
神奈川のカナエル 秦野に西の新拠点 ガスとリフォームを両輪に
神奈川県を中心にLPガス事業とリフォーム事業を手掛けるカナエル(横浜市、関口剛社長)が、創業50周年を機に伊勢原市と小田原市の2営業所を統合し、リフォームショールームを併設した神奈川西支店を秦野市に開設した。
同社は10年前にリフォーム業に参入。新店舗には水回り全般の住設機器も展示している。また関口剛社長によると、「来年4月には電力自由化を見据えて、電気の販売代理業務にも参入する」方針。LPガス事業で顧客との関係を深め、リフォームをはじめとする多角化事業の裾野を拡大していく。
「在日台湾不動産協会」発足 40社でスタート
在日台湾人の不動産会社などで構成される「在日台湾不動産協会」(錢妙玲代表理事=大三元代表)はこのほど、東京・文京区のホテル椿山荘東京で成立大会を開いた。
協会会員らの情報交換を通じて在日台湾人の不動産取引の円滑化を図ると共に、日本の不動産会社からの台湾人もしくは台湾の不動産情報に対する相談窓口の機能をもたせる。日本の業界団体とも交流を図りたい考えだ。
同協会は、理事10社と会員30社の構成でスタート。日本の不動産会社も賛助会員として入会が可能。
11月分譲マンション賃料、首都圏は4カ月ぶりに下落 東京カンテイ調べ
東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比2.1%下落の2624円(1平方メートル当たり、以下同)で4カ月ぶりに下落した。千葉県以外の地域で弱含んだことが要因。都県別に見ると、東京都は3157円(前月比0.8%下落)で6カ月ぶりの下落。神奈川県も平均築年数がやや進み、1985円(同1.7%下落)と下落。埼玉県は比較的賃料水準が高いさいたま市や川口市で事例数が減少したため、マイナス2.3%の1557円となった。一方で千葉県では、平均築年数が23.3年から22.0年と1年以上若返ったことにより、1575円(1.3%上昇)と唯一上昇した。
木材サミット連絡会、「ＦＩＴ･木質バイオマス発電に関する情報提供会」開催
木材サミット連絡会は、「ＦＩＴ･木質バイオマス発電に関する情報提供会」を２０１６年２月４日に開催する。同会に参加する５団体のほか、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（東京都港区）と日本製紙連合会（東京都中央区）の協力のもと、それぞれの立場からＦＩＴ制度や木質バイオマス発電と各業界との関連性等の事例を含めた情報等を提供する予定。
会場は新木場タワー（ＪＫホールディングス）１階大ホール。定員は１５０名、受け付けは先着順で締切日は１月２０日。参加費は無料。問い合わせは、メール[email protected]まで。
２０１５年度の一級建築士試験の合格率は１２．４％
公益財団法人建築技術教育普及センターは１２月１７日、２０１５年度の一級建築士の「設計製図の試験」の合格者を発表した。実受験者数は９３０８人で合格者数は３７７４人だった。合格率は４０．５％。学科の試験を含めた全体の実受験者数は３万４６２人で、全体の合格率は１２．４％だった。
不動産の価格推定サービス「ＨｏｗＭａ」、全国対応により９５％の世帯をカバー
コラビット（横浜市）は、同社が運営する不動産の価格推定サービス「ＨｏｗＭａ（ハウマ）」で、不動産の価格を自動推定できるエリアの全国対応が完了し、全世帯の約９５％をカバーしたことを発表した。
同サービスでは、都心部だけではなく、全国のマンション・戸建て住宅の価格推定が可能となった。不動産会社に査定依頼をしなくても、不動産売却を迷っている段階から自宅の売却価格が推定できる。不動産の購入価格、金利等の情報を入力すると、残債と推定売却価格との比較、不動産の購入によって賃貸への居住と比べていくら得をしているか等のシミュレーションができる。不動産所有者が計画的に自宅の保有・売却を検討することが可能。
住宅不動産資産価値保全保証協会、全国で「住宅地盤トラブル回避セミナー」開催
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都港区）は、住宅会社を対象とした「住宅地盤トラブル回避セミナー」を２０１６年１月から２月にかけて全国２４カ所で開催する。
同セミナーでは、住宅のプロとして最低限知っておくべき住宅地盤の見識や、お客様とのトラブルを回避するための知識について、弁護士事務所の法的見解を含めて、勉強会形式で催す。住宅地盤の安全性への懸念が高まり、消費者からの地盤に関する問い合わせが急増していることを受けたもの。
同協会とハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）が共同で実施し、１２月２日に発表した「住宅地盤に関する意識調査」でも、 マイホーム建築前の人の９割以上が「土地購入前に地盤の強さを知りたい」と回答していたのに対し、マイホームを建築済み・建築中の人の半数以上が「住宅会社から地盤調査に関する説明はなかった」と回答していた。
参加費用は無料。詳細や申し込みはホームページで。
ライト相続税支援会、インターネット上で相続税の申告書が作成できるサービス開始
ライト相続税支援会（大阪市）は、「ネット ｄｅ 相続税」として１２月１４日から、インターネット上の簡単な操作で相続税の申告書を作成できるサービスの提供を開始した。利用にあたって相続税に関する知識は不要で、相続額が６０００万円以下で、特例等の規定の適用がほとんどない相続に特化したサービス。
同サービスは、会員登録をした後、レクチャーページを見ながら人的情報と財産情報を入力し、申告書をダウンロードして印刷ができるもの。会員登録や入力は無料で、初回の申告書のダウンロード時にシステム利用料として税込で５万円必要。自ら申告手続きを行うことで、税理士への申告書作成依頼費用を省き、金銭的な負担を軽減する。