10月の木材需要量がプラス予測
国土交通省が9月10日発表した主要建設資材月別需要予測で、10月の木材の予測需要量が前年同月比0.1%増の825千m3となった。前年同月比でのプラス(予測)は2014年3月以来、1年7カ月ぶり。
国土交通省が9月10日発表した主要建設資材月別需要予測で、10月の木材の予測需要量が前年同月比0.1%増の825千m3となった。前年同月比でのプラス(予測)は2014年3月以来、1年7カ月ぶり。
不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都港区)は10月4日~12月20日までの毎週日曜日、東京・吉祥寺で「HOME’Sマイホームカウンター ~家づくりの相談所~」を開設する。
注文住宅の建築を検討する人を対象に、家づくりのノウハウや資金計画などを無料でサポートするもの。常駐する不動産コンサルタントやファイナンシャルプランナーなどの専門家が、第三者の立場で基礎知識や専門知識を提供するセミナーを行うほか、予約制で個別相談にも対応する。
パナソニック(大阪府門真市)エコソリューションズ社は、トイレでの立ちスタイルの応援動画「立上がれ!日本の男たち」を作成し、特設サイトで公開した。
同社が「アラウーノ トイレスタイル実態調査」として男性の小便姿勢について調査を実施したところ、自宅での小便スタイルについて、スタンダードだと思うものとして男性の69%が「立ち」を選択。一方で、実際の小便スタイルについては、20~30代男性では「座り」が54.6%という結果になった。40~60代男性でも、「立ち」は半数にとどまった。汚れなど気兼ねなく小便ができるとしたら、どちらのスタイルをとるか聞いたところ、74.4%もの男性が立ちスタイルを選んだ。
同社の「アラウーノ」シリーズは、2014年に小便の飛散による汚れを抑える機能搭載モデルを新たにラインアップ。便座を上げると自動で水位が下がって泡が投入され、立って用を足す時のハネを抑制する機能が備わっている。
建設・不動産関連の資格取得スクール「総合資格学院」を運営する総合資格(東京都新宿区)はこのほど、9月8日に合格発表された2015年度1級建築士学科試験の分析結果を発表した。今回の試験では、受験者数が2万5804名で前年度の2万5395名に比べて増加したほか、受験生平均年齢が32.1歳となり、前年度の32.6歳から若返りが見られた。
これらの結果について同社は「業界全体の潮流である、若年層の有資格者を育成しようとする動きが、少しずつ実を結び始めている結果」と指摘している。
試験の総評では、125問中57問、全体の約半数が初出題で構成されており、残りの既出題に関しても、表現方法が変更されるなど、単なる過去問学習だけでは攻略が難しい試験となったことを指摘した。
インテリジェンス(東京都千代田区)が運営する転職サイト「meeta(ミータ)」は、住まいと働き方に関する調査結果を発表した。それによると、東京と地方に住む人とで、住宅購入時の平均年収とローン金額を比較し、毎月の住宅ローンを支払ったうえで手元に残る金額を比べると、30代前半の場合、地方のほうが年間50万円以上も高くなる試算結果になったという。
調査はネクストが運営する住宅トレンドニュースサイト「HOME’S PRESS(ホームズプレス)」と共同で行ったもの。
持ち家の平均購入価格は地方がかなり低く、その差は20代で1856万円、30代前半で1700万円、30代後半で2207万円だった。30歳で住宅を購入した場合のローン支払い額は、同サイトの独自の試算によると、金利2.3%の全期間固定で、東京が15万9000円、地方が10万円となり、年間の住宅ローンの支払い額は東京のほうが約70万円高いという結果に。
また、賃貸の場合も地方の家賃の低さが改めて明らかとなった。差額は、「ワンルーム」では7400円、「1K・1DK・1LDK」では4万円、「2DK・2LDK」では4万4400円だった。
LIXIL(東京都千代田区)は9月10日、プロユーザー限定の会員制総合建材店「建デポ」を運営する建デポ事業部を分社化し、新会社「株式会社建デポ」(東京都千代田区)として10月1日からスタートすると発表した。
新会社はプライベート・エクイティ・ファンド運営会社のユニゾン・キャピタル(東京都千代田区)が出資し、議決権の過半数に当たる66%を保有する。代表取締役にはマッキンゼー・アンド・カンパニー出身で国内の企業経営に実績のある小森哲郎氏を招聘する。LIXILは新会社の株式34%(議決権ベース)を保有し「株主という立場から、建デポの更なる飛躍、事業拡大をサポートする」としている。
分社化する建デポ事業部は、「流通・ 小売り事業」の一つとして毎年業績も拡大、店舗利益も黒字化を達成している成長事業。リフォーム需要が高まる中で、さらなる成長が見込まれる将来性の高いビジネスモデルとして位置づけられている。
同社は今回の「建デポ」独立新会社化の決定について、「LIXILという企業の枠に留まらず、住宅・建設業界全体の飛躍、とりわけビルダーやリフォーム事業者と共に成長していく」ためのものとしている。
積水化学工業(大阪市)住宅カンパニーは高齢者向け事業として、新ブランド「ハイムガーデン」を9月12日から展開する。設計・建設から運営まで一貫して同社グループで手がける建物に使用し、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所などの高齢者向けの住宅・施設で、幅広く展開していく。
ブランド展開の第1弾は、東京都立川市内にオープン予定のサービス付き高齢者向け住宅「ハイムガーデン立川幸町」。東京セキスイハイム(東京都台東区)が開発分譲した減災のまち「スマートハイムシティ立川幸町」に隣接し、大容量太陽光発電とリチウムイオン蓄電池の導入、防災井戸・防災倉庫の設置などにより、地域の「減災」拠点にもなる。
井上書院(東京都文京区)はこのほど、新刊『フローの住宅・ストックの住宅——日本・アメリカ・オランダ住宅比較論』を発売した。
著者は、NPO法人 住宅生産性研究会理事長の戸谷英世氏。住宅取得によって資産を増やす欧米と失う日本の住宅に対する考え方、不動産取引のしくみ、住宅政策の違いなどを比較しながら、欧米型ストック住宅の実現に向けた提言を行う。
180ページ。
●フローの住宅・ストックの住宅——日本・アメリカ・オランダ住宅比較論
【本社】大阪・南港のインテックス大阪で11日まで、開催中の「2015浙江省輸出商品〈大阪〉交易会」はなかなか楽しい。アパレル、テキスタイルもさることながら雑貨が充実、仏具まで…
日図デザイン博物館事務局は、12月26日(土)から1月4日(月)まで休業とさせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。