地方中枢都市の住宅地、地価上昇幅が拡大

　国土交通省は９月１６日、今年７月１日時点の地価動向調査の結果を公表した。全国平均の住宅地は依然として下落をしているものの下落幅は縮小傾向が続いている。地方中枢都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の住宅地は、上昇地点の割合が増加し、７割弱の地点が上昇。平均変動率は３年連続上昇しており、上昇幅も昨年より拡大している。三大都市圏の住宅地は、東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を続けている。

　上昇地点数の割合をみると、三大都市圏では、住宅地の４割以上の地点が上昇した一方、地方圏の住宅地は上昇・横ばい地点が増加してはいるが、依然として７割以上の地点が下落している。
　調査地点数は２万１７３１地点（うち宅地２万１２２４地点、林地５０７地点）。

住宅・建築物技術高度化事業、木製クワトロサッシなど２３件採択

　国土交通省は９月１６日、新しい技術の開発を支援する「住宅・建築物技術高度化事業」の採択提案を公表した。環境対策や健康向上に資する技術開発７件、ストック活用、長寿命化対策に資する技術開発４件、防災性向上や安全対策に資する技術開発１２件の計２３件が選ばれた。
　環境対策や健康向上に資する技術開発では、モルタルによる断熱工法や高機能フィルムを用いたガラス複合体の開発・評価、木製クワトロサッシの開発とローコストエコハウスへの適応技術開発などが選ばれた。
　ストック活用、長寿命化対策に資する技術開発では、木造陸屋根及び木造ルーフバルコニーにおける耐久性向上のための技術開発などが選ばれた。
　防災性向上や安全対策に資する技術開発では、間伐材を活用した倒壊防止型１部屋耐震補強工法や住宅用基礎梁の開口部補強構造に関する技術開発などが選ばれた。

2015年都道府県地価　下落幅縮小が継続　国交省

　国土交通省はこのほど、2015年都道府県地価調査(基準地価)をまとめた。全国平均は住宅地・商業地共に依然として下落基調だが、下落幅の縮小傾向は続いている。
　住宅地の全国平均は1.0%下落(2014年は1.2%下落)で、前年に引き続き下落幅が縮小。三大都市圏平均は0.4%上昇(同0.5%上昇)だった。
　商業地の全国平均は0.5%下落(同1.1%下落)で、こちらも下落幅が縮小した。三大都市圏平均は2.3%上昇(同1.7%上昇)。3年連続の上昇となり、総じて上昇基調を強めている。

北海道新幹線、2016年3月26日開業　新青森～新函館北斗間

　JR北海道とJR東日本は9月16日、北海道新幹線を来年の3月26日に開業すると発表した。
運行するのは、新青森駅から新函館北斗駅までの149キロ。運行本数は1日13往復、東京駅まで直結するのはこのうち10本となる。東京駅から函館北斗までの最短所要時間については4時間前後で調整中。
　なお、北海道新幹線の開業に伴い、寝台特急カシオペア(上野～札幌間)、急行はまなす(青森～札幌間)などが運転取りやめとなる。

30周年記念シンポジウム開催へ　マン管センター

　マンション管理センターは11月4日、東京都文京区のすまい・るホールで創立30周年記念シンポジウムを開催する。参加申し込みは9月24日から受け付ける。
　基調講演として大月敏雄東京大教授と、鎌野邦樹早稲田大教授が講演する。また、「これからのマンションとその管理を考える」をテーマにパネルディスカッションを行う。パネラーは基調講演の講演者と小林秀樹千葉大教授。モデレーターは齊藤広子横浜市立大教授。
　時間は午後1時30分から午後4時30分。参加費は無料。定員は270人。申し込みは同センターホームページから(http://www.mankan.or.jp/30shunen/write.aspx)。　問い合わせは同センター企画部、電話03(3222)1518。

小田急不とコスモス、東林間駅徒歩2分で1棟リノベ

　小田急不動産とコスモスイニシアは共同で、1棟丸ごとリノベーションプロジェクト「リノグラン東林間」(神奈川県相模原市南区)を分譲中だ。東側の「ブライト棟」は既に完売し、このほど西側「アリーナ棟」の販売を開始した。
　小田急江ノ島線東林間駅から徒歩2分、小田急線相模大野駅から徒歩15分の立地。
　総戸数20戸のアリーナ棟は、賃貸入居中の6戸を除いた14戸をまず販売する。80平方メートル超・3LDKタイプで3398万円。平均坪単価は150万円強。購入者は、モデルルームプランを基に専門スタッフと設計変更を実施する。

賃貸不動産経営管理士試験　11月15日に実施

　賃貸不動産経営管理士協議会主催の「賃貸不動産経営管理士試験」が、11月15日に実施される。前年度は4367人が申し込み、4188人が受験(合格者数は3219人)。今回は申し込みベースで前年度を上回っており、同協議会では5000人を目標としている。
　試験会場は札幌、東京、沖縄など全国11会場。受験料は1万2960円(税込)。受験要件はない。申し込み締め切りは9月末。問い合わせは同協議会、電話04(7170)5520まで。

パナソニック、倉庫の照明リニューアルに適した省エネタイプ

　パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は１０月１日、倉庫や工場のリニューアルに適した「ＬＥＤ高天井用照明器具【電源別置型】ＤＢシリーズ 」３タイプを発売する。
　新シリーズは、従来型のマルチハロゲン灯や水銀灯などの置き換えに対応。ＬＥＤ発光効率を高め、さらなる省エネを可能にした。マルチハロゲン灯から置き換える場合、約５９％の節電を実現できるとする。
　１.４〜１.９ｋｇと軽量化し、４８５ミリにコンパクト化したことで高所での施工がしやすくなった。また、現行品より求めやすい価格設定とした。６万円〜。

建築物の省エネ基準適合評価サービスに問い合わせ急増

　福祉施設の企画・設計・コンサルのシスケア（東京都新宿区）は今年５月、その建物が省エネ基準に適合しているかどうかを評価し、申請を支援する「建物環境性能評価サポートサービス」をスタートした。
　建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）や低炭素建築物認定制度などを使って建物の環境性能を計算するとともに、申請手続きや質疑応答をサポート。
　ここにきて同サービスへの問い合わせが急増。とくに７月は前月比の５倍にのぼったという。