高野口パイルファブリック展 11th
日本で唯一のパイルファブリック総合展示会(高野口パイルファブリック展)11回目の開催が原宿ラフォーレミュージアムで今日から開催された。
今回は、和歌山県繊維協会との合同展示会として、島精機製作所をはじめ和歌山の繊維メーカーが集結した過去最大規模の展示会になる。
記:豊方
日本で唯一のパイルファブリック総合展示会(高野口パイルファブリック展)11回目の開催が原宿ラフォーレミュージアムで今日から開催された。
今回は、和歌山県繊維協会との合同展示会として、島精機製作所をはじめ和歌山の繊維メーカーが集結した過去最大規模の展示会になる。
記:豊方
リフォームプロ(川崎市)が運営する住宅環境ラベル認定を行うむくむくはうす事務局は、のぞみ(東京都世田谷区)と10月4日に環境循環型マンションリノベーションに特化した新店舗をオープンした。むくむくはうす世田谷店として、のぞみが運営を行なう。
同店では、設計士やフィナンシャルプランナーなどがチームを組み、マンションリノベーショントータルサポートを行なっていく。環境循環型のマンションリノベーション事例の紹介、リノベーションした物件の見学会や勉強会、セミナーの開催などを実施する。
現在、オープンを記念してキャンペーンを実施している。2015年12月28日までに初回カウンセリングを受け、2016年3月31日までに工事を行ない応募した人が対象。抽選で無垢テーブルやラジエントヒーター、オリジナル木製キッチンなどが当たる。
大京アステージはこのほど、管理を受託しているマンションの居住者を対象に「マンションに暮らす家族のための保険」の販売を本格化させた。
マンションでの生活で起こり得るトラブルなど、9種類の補償をパッケージにした保険。「個人賠償保険」「家財保険」「入院保険」に加えて、「近隣トラブル訴訟費用」「蜂・鳥の巣駆除費用」、窓ガラスなど共用部分を破損した場合の「共用部分修繕費用」なども補償される。
不動産情報サービスのアットホームは、10月10日から東京ドームで行われるプロ野球セリーグの「クライマックスシリーズ ファーストステージ」の冠協賛社に決定した。
読売ジャイアンツのオフィシャルスポンサーであるアットホームは、「ジャイアンツファン、野球ファンの皆さんが楽しめるようなイベント、観戦・応援を盛り上げるオリジナル企画を展開し、一人でも多くの方に夢や感動を届けられるように努める」としている。
ヤマトホールディングス傘下で生活支援事業を運営するヤマトホームコンビニエンス(東京都中央区)はこのほど、洗濯機分解クリーニングと床抗菌コーティングを「快適生活サポートサービス」に追加した。
快適生活サポートサービスは、ハウスクリーニングや部屋の整理収納、家具移動などのサービスを提供する内容。2014年10月から全国で提供している。これに、利用者からの要望が多かった2つのメニューを加えた。
利用料金は洗濯機分解クリーニングが1万3000円、床抗菌コーティングが6畳まで2万2000円、12畳までが2万5000円など(いずれも税抜き)。
国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、2014年度の宅地建物取引業者数が9年ぶりに増加した。
2014年3月末時点の宅地建物取引業者数は12万2685業者で、前年比0.5%増。9年ぶりの増加だが微増であり、過去20年間におけるピークだった96年度(14万2094業者)を100としたときの指数は86.3にとどまっている。
東急リバブルは、厚生労働省が実施する2015年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門で、「東京労働局長優良賞」を受賞した。大手不動産流通企業での受賞は初めて。
均等・両立推進企業表彰は、女性労働者の能力発揮を促進するための取り組みなどについて、模範的な取り組みを推進している企業を表彰する制度。東京労働局長優良賞は、地域で女性の能力発揮を促進するため取り組みを推進している企業に授与される。同社では女性社員の管理職登用に向けた研修など様々な取り組みを推進しており、売買仲介業の営業職に占める女性社員の割合が増加するなど成果も出てきている、としている。
楽天(東京都世田谷区)とユビキタス(東京都新宿区)は10月5日、住居内のHEMS機器から収集したエネルギー情報を活用し、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発に関する基本契約に合意した。スマートメーターから取得する電力使用量のデータを簡易HEMS機器から自動的に集積するクラウドサービスを両社で共同開発し、「楽天スーパーポイント」などと組み合わせて提供することで、HEMSを活用して新たなサービスの開発を目指す企業をサポートする。
また、両社は今後、ホームネットワーク機器とクラウドサービスがシームレスに接続できるよう通信規格を策定し、未来のスマートホームソリューションの実現に取り組む。
ユビキタスは今回の業務提携を通じて、これまで取り組んで来たスマートホームを実現するための製品・サービスプラットフォームおよび技術開発力を展開して収益拡大を目指す。
楽天は、収集するエネルギーのビッグデータを新サービスに活用すると同時に、今回の協業における電力需要家に対するサービス開発プラットフォームの構築に役立てる。また、将来的には、地方創生も見据えた形での複数の企業・地方自治体によるコンソーシアムの結成も視野に入れる。まずは国内におけるサービスを普及させ、さらにアジア地域を中心とした、世界共通のプラットフォームとして展開することを目指す。
大東建託(東京都港区)が展開する「賃貸住宅未来研究所」(未来研)は10月5日、家族がずっと住み続けられる賃貸住宅とはどのようなものかを考えるコンテンツ「家族のカタチラボ」内で賃貸住宅について意識調査を行った。その結果から、賃貸住宅の入居者は、これまでの「賃貸派=定住しない派」「自由に引っ越したい派」という図式が崩れ始めているのかもしれないと指摘した。
賃貸住宅に住む25~39歳のカップル(夫婦)や家族を対象にした調査によると、現在の住居に引っ越したタイミングとして最も多いのは「結婚」だった。その他、仕事・妊娠・出産など人生の転機にライフステージに合わせて転居をする人が多いことが分かった。
一方、「賃貸住宅は自分の思うように内装や間取りが変えられない」という慣習と思い込みがあり、リフォームや内装変更の自由度が低く、そこが不満につながっていることも指摘。
また、日本賃貸住宅管理協会の実施したアンケート結果で、4年以上同じ部屋を借りている家族の割合が2009年の約60%に対し、2013年は75%以上だったことを受けて、賃貸住宅のメリットとして、自由に引越しできる手軽さや自由度が挙げられる一方、「より長く住む」という意向が生まれてきていると分析。住み慣れた場所、土地勘のできた場所でのつながりや地縁を大切にしたい、といった思いがあり、できることなら同じ部屋に長く住みたいと考えている人も多いことを指摘した。
【東京本社】1日から中国の建国記念日である国慶節休暇が始まった(7日まで)。百貨店は、インバウンド需要をよりいっそう取り込もうと、サービスやフェアを拡充している。
免税…