注文住宅検討者の６割弱がＺＥＨ認知　リクルート調査

　リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）はこのほど、注文住宅の建築者・検討者３４０１人を対象に「２０１５年注文住宅動向・トレンド調査」を実施した。
　それによると建築費用の平均は対前年比１３８万円上昇して２９４３万円に。３０００万円以上の割合は４.７ポイント上がった。
　検討者のスマートハウスの認知率は前年と同じ８７.３％で、ＺＥＨの認知率は５６.８％と７.６ポイント上昇。ＺＥＨの認知者のうち、導入を「決めた＋検討している」人は５２.４％いた。　

　また、ＤＩＹで家づくりに関与したいかも聞いた。検討者の５８.２％はＤＩＹしたいと回答。
　ＤＩＹしたい内容の１位は「庭をつくる（花や木を植える、花壇づくり）」（５２.２％）、２位は「壁に漆喰や珪藻土を塗る」（３３.６％）、３位は「ウッドデッキをつくる」（３０.１％）だった。

補正予算分サ高住整備補助事業の募集を開始　補助限度額など拡充

　国土交通省は１２月２１日、２０１５年度補正予算案に盛り込まれたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の供給支援事業の拡充内容を発表した。住居部分の補助額を増額するほか、地域の介護などの拠点となる「拠点型サ高住」の支援も強化する。２０１６年３月２５日まで対象案件を募集する。
　住居部分の補助額の増額では、既存ストックを活用するタイプの補助額を１戸あたり１００万円から１５０万円に、夫婦での居住を想定した夫婦型も１００万円から１３０万円に増額するほか、これら以外の一般型も１００万円から１２０万円に増額する。増額にあわせて条件も見直す。
　また、小規模多機能型居宅介護事業所などを併設する「拠点型サ高住」について、施設設置にかかる費用の一部を１施設あたり１２００万円を限度に補助する。「拠点型サ高住」以外のサ高住の併設施設の補助限度額は１０００万円のまま。
　募集の詳細などは専用ホームページで。

アイオ産業、２１０ミリの薄型吊戸棚を発売

　アイオ産業（東京都練馬区）はこのほど、奥行寸法２１０・３１０ミリの「薄型多目的吊戸棚」を発売した。
　奥行２１０ミリのタイプはトイレに、３１０ミリのタイプは洗面化粧台の上部や各居室の追加収納として設置できるとする。幅は５００・６００・７５０、高さは４１０＋２５ミリ。
　地震対策としてレバーラッチを標準搭載した。

２０１５年度 １級建築士設計製図試験で合格者の若返り傾向

　建設・不動産関連の資格取得スクール「総合資格学院」を運営する総合資格（東京都新宿区）は、１２月１７日に合格発表された２０１５年度の１級建築士設計製図試験について、分析した結果を発表した。合格者の属性を分析すると、「２４歳～２６歳」の最も若い世代の割合が全体の１７．０％を占め、「２７歳～２９歳」も２６．０％と、２０代の合格者の割合が増加し、合格者の若返りが見られたという。受験者数の減少傾向は続いている。

２０１５年度補正予算分の地域型住宅グリーン化事業でグループ追加募集

　国土交通省は１２月２１日、２０１５年度補正予算案に盛り込まれた第２回「地域型住宅グリーン化事業」の実施にあたり、補助対象グループの追加募集を行うと発表した。募集期間は１２月２１日から来年１月１８日まで。採択結果の通知は予算成立後。既に今年度の事業で採択を受けているグループは新規応募の必要はない。
　補正予算分の事業は、第１回「地域型住宅グリーン化事業」を拡充し、地域の住宅供給グループによる長期優良住宅などの整備とそれと同時に行う三世代同居対応工事を支援する。
　三世代同居対応住宅の条件は、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、いずれか２つ以上を住宅内に複数個所設置すること。
　補正予算分の１戸あたりの補助限度額は、長寿命型（長期優良住宅）の三世代同居対応住宅と高度省エネ型（低炭素住宅）の三世代同居対応住宅が１３０万円、高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の三世代同居対応住宅は１９５万円。柱、梁、桁、土台の過半に地域材を使う場合はそれぞれ２０万円加算。
　募集要領・応募書類はこちらから。

Ａｍａｚｏｎ、「旭川家具オンラインストア」を開設

　アマゾンジャパン（東京都目黒区〉が運営するオンラインストアＡｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐは、「旭川家具オンラインストア」を１２月１８日にオープンした。同ストアでは、日本有数の家具産地として知られる北海道・旭川地域で作られた約２００点の家具や約３００点の木製インテリア雑貨を取り揃えている。
　旭川の家具はシンプルなデザインと機能性を重視した作りが特徴。取り扱う家具の主な価格帯は１万５０００円から３０万円程度。
　アマゾンでは、２０１４年９月にオープンした「大川家具オンラインストア」に続く家具産地のストア。

人口減少時代の土地利用、検討開始　不動産のビッグデータ活用も　国交省

　国土交通省はこのほど、土地政策を検討する、国土審議会土地政策分科会企画部会を6年ぶりに開いた。6月に提言をまとめる予定。部会長は中井検裕・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。
　今年閣議決定された新たな国土形成計画や社会資本整備重点計画の方針を土台に、人口減少局面で土地需要が変化している現状を踏まえ、土地政策の基本的方向性を打ち出す。その上で制度の整備や変更を視野に入れつつ個別の論点を議論する。また、土地・不動産関連のビッグデータの活用も議題とする。

支援機構から「マンションすまい・る債」普及で感謝状　管理協

　マンション管理業協会は12月21日、住宅金融支援機構が提供する「マンションすまい・る債」の普及に協力したとして、同機構から感謝状を手渡された。「マンションすまい・る債」の募集開始時期など、適切な時期に説明会などを行い普及に貢献した。
　なお、2015年度における「マンションすまい・る債」の応募口数は9万4312口(昨年の1・64倍)で過去最大となった。
　

地方都市の不動産投資市場拡大へ　環境不普及促進機構がセミナー

　環境不動産普及促進機構は1月下旬から3回にわたり「地方の不動産投資機会の創出と地方創生」をテーマにセミナーを開く。各回のテーマと講師は次の通り。
　第1回=1月22日、「地方都市における不動産投資市場の拡大～地方都市に向かう不動産ビジネス」、土岐好隆・三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資銀行本部不動産グループマネージング・ディレクター
　第2回=2月5日、「英国におけるPPPの実際～PPP大国の先進事例に学ぶ」、安原淳・鹿島建設海外事業本部開発部担当部長
　第3回=2月26日、「地方創生と公共施設マネジメント～公共施設の老朽化をビジネスチャンスに変える」、福島隆則・三井住友トラスト基礎研究所投資調査第1部上席主任研究員
　時間はいずれも15時～17時。参加費は3万円(3回分)。会場は、東京都港区虎ノ門1の16の4、アーバン虎ノ門ビル2階(同機構会議室)。問い合わせ先は同機構、電話03(6268)8015。