福岡県地域木造住宅生産体制強化地域協議会、ＣＬＴセミナーを開催

　福岡県地域木造住宅生産体制強化地域協議会（福岡市）は、林野庁の支援事業の地域材利用拡大フォーラムとして、ＣＬＴセミナー「中小建築物でのＣＬＴの可能性を探る」を１０月２１日に開催する。
　同セミナーでは、ＣＬＴパネル製造で最先端の取組みを行う山佐木材の技術部長塩崎征夫氏による講演やフリートークなどが行なわれる。ＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ Ｌａｍｉｎａｔｅｄ Ｔｉｎｂｅｒ）とは、板の層を各層で直交するように積層圧着した厚型パネル。ＣＬＴ工法は、短い建築期間で、断熱性と省エネ効果、耐震性が得られる新たな木造建築の工法として注目されている。
　申し込みは１０月２０日まで。定員は５０名。参加費は無料。詳細は、電話０９２－６２１－７４００まで。

Ｈｏｕｚｚ、ベスト・オブ・ハウズ賞の応募・推薦作品を受付開始

　世界最大の住宅デザイン・設計プラットフォームを運営するＨｏｕｚｚ Ｉｎｃ．（米国・カリフォルニア州パロアルト）の日本法人Ｈｏｕｚｚ Ｊａｐａｎ（東京都渋谷区）は１０月１３日、世界中の建築家、インテリアデザイナー、造園家、インテリア家具や建材メーカーなど、優れた住宅リフォーム・設計のプロフェッショナルを表彰するＢｅｓｔ ｏｆＨｏｕｚｚ（ベスト・オブ・ハウズ）２０１６への応募・推薦作品の受付を開始すると発表した。
　同賞は、カスタマーサービス部門とデザイン部門の２部門からなる。カスタマーサービス賞は２０１５年中にプロがＨｏｕｚｚ上で顧客から受けたレビューの数・内容によって決定される。デザイン賞は３５００万人のＨｏｕｚｚユーザーに最も人気のあるデザインを手がけたプロに贈られる。受賞者には、プロフィール画面上にベスト・オブ・ハウズ２０１６受賞を証明する特別バッジが表示される。
　入賞者は２０１６年初頭にＨｏｕｚｚ．Ｊｐウェブサイト上で発表される。同賞の詳細はこちら。

省エネ住宅ポイント申請件数、予算の８０％越え

　省エネ住宅ポイント事務局は１０月１３日、省エネ住宅ポイントの申請実施率が１０月９日受付時点で８０％を越えたと発表した。実施率の公表はこれまで１週間ごとだったが、同日から土日を除く毎日更新に変更された。
　同制度は、一定の省エネ性能を満たす住宅の新築や省エネリフォームなどを行った場合に、工事費用にも交換できるポイントがもらえる制度。申請期限は１１月３０日までだが、予算に達した時点でポイント発行申請の受付を終了することになっている。
　当初、申請件数はなかなか伸びなかったが、申請期限を前にして駆け込み的に申請が増えている。

アイカ、東京ショールーム「スペースφ」練馬から新宿へ移転

　アイカ工業（愛知県清須市）は１０月１５日、同社の東京ショールーム「スペースφ（ファイ）」を練馬から新宿へ移転してグランドオープンする。
　新しい東京ショールームでは、大判の柄レイアウトが確認できるマルチモニターや、様々な環境を再現するＬＥＤ調光システムを導入し、建築士やデザイナーが材料を選定しやすい環境を整えた。また、施工事例やお勧めの使い方を表示するモニターが設けられ、アイデアのヒントとなるショールームになっている。

「アイカ東京ショールーム　スペースφ（ファイ）」
・住所：〒１６３－０８２２ 東京都新宿区西新宿２－４－１新宿ＮＳビル２２階
・ＴＥＬ：０３－６７７０－２０１２
・営業時間：９：００～１７：００（土曜日は１０：００～１７：００）
・休館日：日・祝日・夏休み・年末年始
・駐車場：なし

9月末・都心のビル空室率、4・53%に低下

　三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(9月末)をまとめた。それによると、平均空室率は4.53%(前月比0.19ポイント減)で低下傾向が続いた。
　平均賃料(坪単価)は1万7594円だった。前年同月比4.70%、前月比0.59%上昇した。依然として上げ幅に大きな動きは見られず、小幅な上昇にとどまっている。

ホテル6物件を取得　星野リゾート・リート

　星野リゾート・リート投資法人はこのほど、6ホテルの取得を決めた。取得予定価格は428億3000万円。これにより、同投資法人の資産規模は45物件・854億円となる。取得日は11月2日。

中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減少　東日本レインズ

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、15年9月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2772件で、前年同月比はマイナス5.7%となり、6カ月ぶりに前年同月比減となった。中古戸建ての成約件数は958件で、前年比はマイナス0.8%。こちらも6カ月ぶりの減少となった。

「民泊」推進へ　関係省庁に早期のルール整備促す　　規制改革会議

　政府の規制改革会議がこのほど会合を開き、民泊の推進に向けて早期のルール整備を関係省庁に求めた。
　今年6月に閣議決定された規制改革実施計画には、民泊に関して「関係省庁で実態把握を行った上で、幅広い観点から検討し2016年に結論を得る」と盛り込まれた。この日の会議ではその進ちょく状況について、観光庁、旅館業法を所管する厚生労働省にヒアリングを行った。
　なお関係5省庁は、10月末から11月上旬をめどに有識者会議を立ち上げ検討を深める予定。

住宅地・中古マンション価格　10四半期連続で上昇も伸び鈍化　野村不アーバン調べ

　野村不動産アーバンネットが10月1日時点でまとめた首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向(2015年7～9月期)によると、共に平均変動率は上昇し、10四半期連続のプラスとなった。ただし伸びは鈍化した。住宅地は151地点、マンションは230地点を定点観測している。
　住宅地価格の前期比変動率は平均0.3%上昇(前回0.5%上昇)。値上がり地点は15.9%で、前回(27.8%)より減少した。値下がり地点は2.6%(同2.6%)と変わらなかった。
　中古マンション価格の変動率は平均0.6%上昇(同0.8%上昇)。ただし値上がり地点は26.1%(前回31.7%)に減少し、値下がり地点も3.9%(同5.2%)に減った。