長期優良住宅化リフォーム補助で追加公募　１１月上旬に

　国土交通省は１０月１６日、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の追加公募をすると発表した。１１月上旬に公募を開始する予定。評価基準型が対象。
　同事業は、インスペクションを行ったうえで、一定の性能向上リフォームを実施する取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度。補助額は１戸あたり最大２００万円。２０１５年度中に工事着手する者が対象。

杭工事で不具合、データの転用・加筆も　横浜市所在のマンション

　三井不動産のグループ会社である三井不動産レジデンシャルが分譲した横浜市所在のマンションで、基礎部分の杭工事の一部に不具合があることが判明した。設計施工を手掛けた三井住友建設と三井不レジが調査したところ、杭の一部の施工記録のデータについて、施工会社である旭化成建材が転用・加筆を行っていたことも確認された。
　三井不レジと三井住友建設は、原因について引き続き調査を進める。また、旭化成は社内に調査委員会を発足。原因究明と再発防止に努め、三井不レジと三井住友建設と協力しつつ「しかるべき対応をとる」としている。

サンケイビル、日本橋で隣接ビル2棟を取得、一体建て替え

サンケイビルはこのほど、東京・日本橋本町で、隣接するビル2棟を取得した。同社が展開するミッドサイズオフィスシリーズ「エスゲート」として、2棟一体の建て替えを行う。

京都鴨川沿いで高級物件　西日本最高、7億円超も　三菱地所レジ

　三菱地所レジデンスは10月17日、京都市上京区で開発中のマンション「ザ・パークハウス京都鴨川御所東」(5階建て総戸数85戸)のモデルルームを開設する。第1期販売は11月中旬の予定。戸数、価格などは未定。完成は2017年3月、引き渡しは同年6月下旬の予定。
　現地は京阪鴨東線神宮丸太町駅徒歩6分の場所。鴨川に面した新築マンションの供給は11年ぶり。東向きの最高額住戸は7億円超で、近畿地方以西の西日本では最高価格となる。

「民泊」巡り意見交換　自民党、観光基盤強化の小委員会を開催　

　自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会がこのほど開かれた。議員のほか、観光庁や厚生労働省、国土交通省、警察庁など関係省庁の担当者が出席した。
　今回の会合では、年明けより国家戦略特区における旅館業法の特例を活用する予定の、大田区の松原忠義区長を招聘。同区長が取り組みの背景や概要について語った。その後の議論では、違法性が指摘されている民泊の現状を踏まえた質問が複数出され、省庁からは対応する旨の回答があった。

瑕疵保証など最長5年間に　Brillia認定中古マンション　東京建物G

　東京建物グループはこのほど、Brillia認定中古マンション制度における瑕疵担保責任(専有部の給排水管からの漏水)や住宅設備機器の保証期間を、2年間から最長5年間に改定した。この制度の利用条件も、「築15年以内から無制限」とする。

さいたま市内で住生活月間シンポジウム　２５０人が参加

　埼玉県住まいづくり協議会は１０月１６日、さいたま市内で住生活月間シンポジウムを開催した。約２５０人が参加した。

　第１部では国土交通省職員が空き家問題の現状と国の取り組みを紹介。今年５月に全面施行された空き家対策特措法の解説を中心に、支援事業などについて説明した。
　第２部は防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏が講演。災害対策について具体的な被害事例をもとに具体的な行動に落とし込んだアドバイスを行った。

阪急不動産、グランドフロント大阪で「リフォーム・リノベーション相談会」

　阪急不動産（大阪市）は１１月７日と８日に「リフォーム・リノベーション相談会」を開催する。メーカー各社の大型ショールームが集中するグランフロント大阪で、マンションから戸建てまで、住宅リフォームやリノベーションに関する相談を受け付ける。
　同社はリフォームブランド「阪急のリフォームプラス」を展開している。相談会では来場者特典として、阪急うめだギャラリー「リサとガスパール展ペアチケット」を進呈するほか、パナソニック（大阪府門真市）の対象キッチンやユニットバスを注文した人に対するプレゼントもある。

地盤ネットＨＤ、地盤専門家「地盤インスペクター」養成講座を開講

　地盤ネットホールディングス（東京都中央区）は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（東京都中央区）が主催する住宅地盤の専門家「地盤インスペクター」の２０１５年度講座の開設に伴って後援する。今期の講習では、養成講座や土質講座、２０１３年４月までに養成講座を受講し登録された人向けの更新講習を開講する。
　地盤インスペクターは、住宅地盤に関する体系的な知識を有し、地盤特有の考え方、調査や対策工事のポイントを知る住宅地盤の専門家。講座の受講によって、これまでわかりにくいとされてきた地盤と基礎の品質確保の知識を学ぶことができるため、住宅全体の安全確保に貢献することが期待できる。養成講座を受講後、希望者は地盤インスペクターとして登録が可能。さらに、実務講座を受講することで「地盤対策工事検査済証」の検査担当者になることができる。
　受講費用はテキスト代込みの税込みで、養成講座は１万８０００円、更新講習は１万円。

東京電力、「価格だけでないメリット提供」　電力小売り自由化で

　東京電力は１０月１６日、報道機関向けに来年４月から始まる電力小売り自由化に関する説明会を開催した。会の冒頭であいさつした同社執行役員カスタマーサービス・カンパニーのバスプレジデントの佐藤梨江子さんは、価格面での情報が先行する現状に対して「自由化をきっかけに価格だけではないメリットを提供していきたい」と話した。
　東京電力は、来年４月をめどにＨＤカンパニー制を導入。小売りは東京電力エナジーパートナーが担う。
　単に電気を供給するだけでなく、電気の先で行われるモノコトにも積極的に関与していく考え。スマートメーターという新しいインフラが入ることによって、関連する情報・サービスを結びつける未来型インフラ企業を目指す。