国土交通省は１２月２２日、不動産流通の活性化と消費者利益の保護・増進を図るため、来年１月から「レインズ」（ＲＥＩＮＳ、不動産流通標準情報システム）において取引状況の登録制度の導入と売却依頼主専用確認画面の提供を開始すると発表した。
売却依頼主から媒介依頼を受けた宅地建物取引業者が物件をレインズに登録する際に、取引状況について、「公開中」、「書面による購入申込みあり」、「売主都合で一時紹介停止中」の３種類を登録する。これによって、レインズを利用する他の宅地建物取引業者が取引状況を確認できるようになるほか、売却依頼主は売却依頼主専用確認画面で媒介を依頼した物件のレインズへの登録内容や取引状況の確認ができるようになる。
登録制度の導入日は、東日本、中部圏が２０１６年１月４日、西日本が１月５日、近畿圏が１月６日。対象は来年１月以降にレインズに登録された専任媒介契約または専属専任媒介契約の物件。
住宅金融支援機構（東京都文京区）は１２月２１日、今年９月・１０月期の「民間住宅ローン利用者の実態調査 金利タイプ別利用状況」の速報を発表した。調査対象は、今年９月または１０月に民間住宅ローンの借入れをした全国の２０歳以上６０歳未満の人。回答数は５２３件だった。
それによると、「変動型」の利用割合は、前回調査（７月・８月期）の３５．１％から１６．１ポイント増加して５１．２％となった。５０％を超えたのは２０１２年１２月ぶり。
「固定期間選択型」の利用割合は、前回比１２．６ポイント減の２０．７％だった。そのうち、固定期間選択型（１０年）の利用割合は１０．１％だった。
「全期間固定型」の利用割合は、前回比３．５ポイント減の２８．１％だった。
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戸建て住宅のリフォーム・リノベーションブランド「リ；コーデ」などを展開するアネシス（熊本市東区）は来年１月２日、“大人のためのリフォーム”をテーマにしたショールームを熊本市中央区水前寺６丁目にオープンする。水廻りを中心とした戸建住宅の設備とパリアフリー設備の展示を揃えるほか、顧客のカウンセリングとライフスタイルのヒアリングを重視し、ライフステージの変化に合わせたリフォームの最適な提案を行う。
同ショールームでは相続や税についてのセミナーや、ゆとりある暮らしを実現するための勉強会も行っていく。住宅設備機器以外にもホームシアターなど趣味のための設備を揃え、自分のために使える時間がたくさんある”大人のリフォーム世代”が楽しめる空間を創出する。
来年１月２日、３日がプレオープン、９日からグランドオープン予定。
【「リ；コーデ」リフォームサロン概要】
・所在地＝熊本市中央区水前寺６丁目５０－１９
・営業時間＝１０時〜１８時（第１、第３火曜、水曜定休）
・連絡先＝０９６－２８８－９１７９
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2015年～2016年の流れ 2016年4月から、電力の小売りが全面自由化される…
建設用総合資材の製造、供給を手がけるカネカ（大阪市北区／東京都港区）とカネカケンテック（東京都千代田区）は、断熱材「カネライトフォーム」とその複合製品を中心に、より快適な生活空間を作るため地球環境と住環境を両立する製品を展開している。
その中でも、高性能ノンフロン断熱材「カネライトフォームスーパーＥＸ」は２００６年の発売以来、リニューアルを経ながら、さらなる省エネルギー、住宅の長寿命化が求められる中で高い評価を得ている。優れた「断熱性能」と「圧縮特性」、「安全性・環境性」が特徴。
「断熱性能」では、熱伝導率０．０２４Ｗ／（ｍ・Ｋ）を達成し、同社従来製品よりも１５％の性能向上を実現。「圧縮特性」では、断熱性能を向上させる一方で、押出法ポリスチレンフォーム保温板３種ｂの圧縮強さ２０Ｎ／ｃｍ２を確保した。
「安全性・環境性」では、「３秒以内に炎が消えて、残じんがなく、かつ燃焼限界指示線を超えて燃焼しない」ことを基準とする「ＪＩＳ Ａ ９５１１」の燃焼性規格に合格。「カネライトフォーム」の特徴である発泡剤のノンフロン化、ＰＲＴＲ対象物質のゼロ化を実現し、ホルムアルデヒドも含まない、人と地球にやさしい断熱材となっている。
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ＬＩＸＩＬグループ（東京都千代田区）は１２月２１日、来年１月１日付けで瀬戸欣哉氏を同グループの代表執行役兼ＣＯＯおよびＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）の代表取締役社長兼ＣＥＯとして招聘すると発表した。瀬戸氏は現職で「ＭｏｎｏｔａＲＯ」（モノタロウ、兵庫県尼崎市）の取締役会長を務める。
瀬戸氏の就任に伴い、同グループの取締役代表執行役社長兼ＣＥＯおよびＬＩＸＩＬの代表取締役社長兼ＣＥＯを務める藤森義明氏は、同日付で同グループでの役職を継続し、ＬＩＸＩＬの代表取締役会長兼ＣＥＯに就任する。
また、来年６月に開催予定の定時株主総会および取締役会の承認を経て、瀬戸氏は同グループの取締役代表執行役社長兼ＣＥＯに就任し、藤森氏は同グループの相談役に就任する予定。
瀬戸氏は、米国の資材流通企業であるＷ．Ｗ．Ｇｒａｉｎｇｅｒ，Ｉｎｃ（グレンジャー社）でオンラインビジネスのシニアバイスプレジデントを務めたほか、グレンジャー社と住友商事のジョイントベンチャーであるモノタロウを創業し、社長兼ＣＥＯを務めた経歴を持つ。
全国で空き家管理サービスと空き家の活用コンサルティングを展開する特定非営利活動法人空家・空地管理センター（埼玉県所沢市）はこのほど、北斗ソリューションズ（東京都新宿区）と協力して、空き家の活用サービス「ＡＫＡＲＩ（あかり）」を開発した。
「ＡＫＡＲＩ」は、北斗ソリューションズを借主として、空き家を３～７年間借り上げ、設備投資を行った上で、賃貸戸建や店舗、民泊などをサブリース（転貸借）する空き家の活用サービス。東京都と埼玉県の３７エリアに対応する。サービス名は、今まで空き家だった真っ暗な家にあかりを灯し、その街の活性化に役立てたい、と願いをこめた。
第一弾として、東京都三鷹市の築年数不詳の純和風建築の空き家を５年間借上げ、内外装のリノベーションを行った上で「ＡＫＡＲＩ三鷹」として賃貸戸建化する。リノベーション作業への参加イベントや、工事終了後に近隣住民が参加する「空き家開き」を行う予定。
その他、事業検証を行った上で、対応エリアを全国に拡大していく。また、東京都大田区で民泊が行える特区内においては「ＡＫＡＲＩ」を活用した民泊事業の展開を予定する。
三菱地所ホーム（東京都港区）は来年１月１６日から住宅展示場に出展する全てのホームギャラリー（１８ヶ所）に高画質バーチャルリアリティー（ＶＲ）技術を活用した「没入体験型」営業ツールを導入する。
全てのホームギャラリーにヘッドマウントディスプレイとタブレット端末を整備し、来場者に、自身の動きに連動して周囲全方向の画像を見ることができるＶＲ環境を整える。来場者は１ヶ所のホームギャラリーに来場することで、１８ヵ所全てのホームギャラリーの室内空間がリアルに体感できる。
同社は今後、自宅の設計段階（注文住宅・リフォーム）において、そのプランをＶＲ画像化させ、図面やＣＧパースでは表現が難しい空間構成やインテリアテイストをリアルに体感できる営業ツールの整備等を検討する。
国土交通省は１２月２１日、住宅などにおける省ＣＯ２の先導的な取り組みを支援する「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」の第２回募集分の採択結果を発表した。採択案件数は１２件。戸建て住宅の新築部門では、「健康・省エネ住宅を推進する地域協議会連合」の提案による「健康・省エネ住宅を推進する先導プロジェクト」が選ばれた。
「健康・省エネ住宅を推進する先導プロジェクト」は、現行の省エネルギー基準を大きく上回る超高断熱の木造住宅の普及を図る新築プロジェクト。居住前後に冬期健康調査を行い、住宅の高断熱化による健康性の向上、活動量の増加などの効果を検証する。
応募件数は１９件だった。
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