全国の中古マンション相場情報を提供する「マンションナビ」(運営・マンションリサーチ)に、このほど新たな機能が追加された。地図を利用し、一目でマンション価格を把握できるようにした機能。「全国マンション価格まるわかりマップβ版」としてリリースした。物件ごとの表示だった従来のサービスと比べて、近隣の周辺物件と容易に比較できる特徴を生かし、ピンポイントでマンション価格を把握でき、同じエリアの相場価格を比べることが可能。利用料は無料。スマートフォンにも対応している。
国土交通省の調査によると、6月分の不動産価格指数(2010年平均を100として数値化)のうち、マンション指数(全国)は119.2で前年同月比6.8%上昇となった。2013年3月分より28カ月連続のプラス。戸建て住宅は98.3(前年同月比0.9%下落)、住宅地は95.4(同1.8%下落)だった。
買取再販大手のカチタスは9月30日、ホームセンター運営のコメリと中古住宅販売・住宅リフォームに関する情報を共有し、相互に連携することで合意したと発表した。
コメリは全国にホームセンターを業界最多の1171店舗(15年9月30日現在)運営し、リフォーム事業をそのうちの86店舗で展開している。今回の業務提携で、コメリ店頭でのカチタスのパンフレット配備などによる顧客誘引やカチタス店頭でのコメリのリフォーム事業の紹介などを行うと共に両社の経営資源を最大限活用して、中古住宅流通の活性化を目指す。
提携の開始時期は、この10月から、新潟、秋田、富山、石川、福井の5県。16年4月からはこのほか秋田県以外の東北5県に展開する予定。
矢野経済研究所（東京都中野区）は１０月１日、今年５月〜９月に実施した国内の定置用蓄電池（ＥＳＳ）市場に関する調査の結果を発表した。それによると、２０１４年の市場規模はメーカー出荷容量ベースで２９万９６４３ｋＷｈだった。２０１５年は前年比１９４．１％の５８万１４９１ｋＷｈとなる見通し。設置先・需要分野別では住宅用蓄電池が５割以上と最も高い比率を占め、市場の牽引役となることを指摘している。
２０１６年は国の補助金の状況次第で成長率の鈍化が予測されるが、住宅用蓄電池関連企業による太陽光発電（ＰＶ）とのセット提案や、固定価格買取制度による余剰電力買取制度の１０年間の契約期間が終了する２０１９年以降を見据えた既設ＰＶユーザー向け提案の推進により、再び成長率が回復する流れを見込む。
２０２０年の市場規模は、２０１７年比２７６．５％の３３０万６６００ｋＷｈと予測。設置先・需要分野別では住宅用が引き続き高い比率を占め、６６．０％の比率になる見通し。住宅用以外では電力系統用が１６．９％、企業・業務用が１４．５％を占めると予測する。
スウェーデンのホームファニッシングカンパニーであるイケアの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は、 限定コレクション「ＳＩＮＮＥＲＬＩＧ／スィネリグ コレクション」を１０月３日より発売する。
同コレクションはイギリス人デザイナーのイルゼ・クロフォードとともに作り上げた。リビング、ダイニング、ホームオフィスの３つのカテゴリーで３０品を超えるアイテムを展開。家のどの場所でも自然と合うようにデザインされている。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は１０月１日から１２月２９日まで、室内の寒さや窓の結露などを緩和する断熱リフォームの無料相談窓口「ココエコほっとライン」を開設する。
一部屋単位で窓・壁・床の断熱リフォームができるリフォーム工法「ココエコ」や、高い断熱性能で寒さや窓の結露を緩和する防音・断熱窓「インプラス」といった、冬の住まいを快適にする同社の断熱リフォームを紹介していく。
同社が３月１４日・１５日に３０才～７９才までの持ち家に住む男女を対象に実施した、住まいへのニーズと実態調査では、戸建てでは「室内でも冬は寒く、夏は暑い（２５．９％）」、マンションでは「結露やカビ・ダニが心配（２５．５％）」といった、冬に起こりやすい困りごとが多く見受けられたという。
リビングハウス（大阪府大阪市）は１０月３日、東京・西武渋谷店にドイツ発のインテリアブランド「ＫＡＲＥ」の単独店舗をオープンする。
ＫＡＲＥは「Ｏｕｔ ｏｆ Ｏｒｄｉｎａｒｙ.Ｍｏｒｅ ｔａｓｔｅ ｔｈａｎ ｍｏｎｅｙ！（ただの高級品よりも、デザインを）」を表現するユニークなブランド。古い家具のリサイクルや生産地・環境に配慮しながら、トレンドアイテムを”クレイジー”に解釈したスタイルが支持され、世界４０カ国１２０以上の店舗で展開している。
店舗ではソファ、ダイニングテーブルなどの大型家具からオブジェやキャンドルホルダーなどのインテリア雑貨まで幅広くそろえる。
オープニングキャンペーンとして、家具を１０万円以上購入した先着１０人に配送設置料をサービスする。
中小企業庁は１０月１日、地域中小企業人材バンク事業として実施している中小企業・小規模事業者の人材確保を応援するための合同企業説明会、新人向けセミナー等のイベントを新たに３１０回開催することを決定した。発表済みの４３４回に追加するもので、年間１０００回以上のイベント開催を予定する。
同事業は、地域の中小企業・小規模事業者のニーズに応じ、地域内外の若者・女性・シニア等の多様な人材から地域事業者が必要とする人材を発掘し、紹介・定着まで一貫して支援を行うもの。全国４７都道府県で公募により実施事業者が選定され、各地で合同企業説明会等を開催するほか、都市部の若手人材等を発掘し、地域事業者とのマッチングを行うＵＩＪターン人材確保イベントも実施する。
同事業のポータルサイトはこちら。
Ａ-ＬＥＡＤＳ Ｊａｐａｎ（埼玉県さいたま市）は９月３０日、不動産間取り図のトレース代行サービス「間取り図たのも！」の提供を始めた。
東南アジアのオフショア拠点に日本人技術者が常駐して現地教育を行うことで、低コスト＋高品質なサービスを実現。
１０月下旬にもリリース予定の専用サイトのマイページ機能から（１）間取り図トレースの発注依頼、（２）納品物のダウンロードや修正依頼、（３）請求・支払い状況ステータスの確認などができる。
間取りのトレースは１枚１５０円〜。大型発注顧客向けメニューも用意。
経済産業省は１０月１日、地域内外からの顧客が魅力的なサービスや空間設計等によりデザインされた「時間」を消費する（＝「コト消費」）空間の創出に向けて、地域が活用できる手法を検討する「コト消費空間づくり研究会」の報告書を取りまとめて公表した。同研究会で取りまとめた手法の実践に向けて、来年３月を目処に、新潟県湯沢町、北海道倶知安町など、意欲的な地域のコト消費空間づくりを支援していく。
同報告書では、コト消費空間づくりの導入にあたって（１）適切な権限（公的な位置付け）と責任を持ったマネジメント組織、（２）網羅性、自立性、持続性を持った安定的な財源、（３）リーダーシップ、マーケティング能力などを持ったマネジメント人材、の３点が必要と指摘。その上で、地域協同システムのモデルを構築するため、意欲的な地域が先進的にコト消費空間づくりに取り組み、他地域に展開・波及させていくことが重要とした。
さらに、地域の特性を踏まえた専門人材の調達、合意形成手法の導入、税・分担金条例の設計・制定、インセンティブとなるハード整備やスタートアップの資金調達などを促進するための予算措置等、政府による施策を検討する必要があることを指摘。
目指すべきコト消費空間の将来像の実現に向けて、地域（自治体）が平等原則に縛られることなく、エリアを限定した集中的な再開発を行うことができるように、エリアからエリアへの資金循環・再投資を可能とするシステムを構築するため、更なる検討が必要とした。
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