楽天（東京都世田谷区）とユビキタス（東京都新宿区）は１０月５日、住居内のＨＥＭＳ機器から収集したエネルギー情報を活用し、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発に関する基本契約に合意した。スマートメーターから取得する電力使用量のデータを簡易ＨＥＭＳ機器から自動的に集積するクラウドサービスを両社で共同開発し、「楽天スーパーポイント」などと組み合わせて提供することで、ＨＥＭＳを活用して新たなサービスの開発を目指す企業をサポートする。
また、両社は今後、ホームネットワーク機器とクラウドサービスがシームレスに接続できるよう通信規格を策定し、未来のスマートホームソリューションの実現に取り組む。
ユビキタスは今回の業務提携を通じて、これまで取り組んで来たスマートホームを実現するための製品・サービスプラットフォームおよび技術開発力を展開して収益拡大を目指す。
楽天は、収集するエネルギーのビッグデータを新サービスに活用すると同時に、今回の協業における電力需要家に対するサービス開発プラットフォームの構築に役立てる。また、将来的には、地方創生も見据えた形での複数の企業・地方自治体によるコンソーシアムの結成も視野に入れる。まずは国内におけるサービスを普及させ、さらにアジア地域を中心とした、世界共通のプラットフォームとして展開することを目指す。
大東建託（東京都港区）が展開する「賃貸住宅未来研究所」（未来研）は１０月５日、家族がずっと住み続けられる賃貸住宅とはどのようなものかを考えるコンテンツ「家族のカタチラボ」内で賃貸住宅について意識調査を行った。その結果から、賃貸住宅の入居者は、これまでの「賃貸派＝定住しない派」「自由に引っ越したい派」という図式が崩れ始めているのかもしれないと指摘した。
賃貸住宅に住む２５～３９歳のカップル（夫婦）や家族を対象にした調査によると、現在の住居に引っ越したタイミングとして最も多いのは「結婚」だった。その他、仕事・妊娠・出産など人生の転機にライフステージに合わせて転居をする人が多いことが分かった。
一方、「賃貸住宅は自分の思うように内装や間取りが変えられない」という慣習と思い込みがあり、リフォームや内装変更の自由度が低く、そこが不満につながっていることも指摘。
また、日本賃貸住宅管理協会の実施したアンケート結果で、４年以上同じ部屋を借りている家族の割合が２００９年の約６０％に対し、２０１３年は７５％以上だったことを受けて、賃貸住宅のメリットとして、自由に引越しできる手軽さや自由度が挙げられる一方、「より長く住む」という意向が生まれてきていると分析。住み慣れた場所、土地勘のできた場所でのつながりや地縁を大切にしたい、といった思いがあり、できることなら同じ部屋に長く住みたいと考えている人も多いことを指摘した。
【東京本社】1日から中国の建国記念日である国慶節休暇が始まった（7日まで）。百貨店は、インバウンド需要をよりいっそう取り込もうと、サービスやフェアを拡充している。
免税…
インフォソケット（東京都武蔵野市）はスマートフォンでエアコン、床暖房、電気錠、照明の操作や浴槽の湯張りができるシステム「ＳｍａｒｔＲｅｍ」を開発、１０月１日に発売した。販売店やＯＥＭパートナーを募集している。
温湿度センサ、人感センサ、ウェブカメラといったオプションを組み合わせることで、防犯やペット・高齢者の見守りにも使える。各機器は有線接続で、通常電気工事の範囲内で施工可能とする。９万５０００円〜（工事費別）。
１０月７〜１０日に幕張メッセで開催される「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ２０１５」、１１月１８〜２０日に東京ビッグサイトで開催される「産業交流展２０１５」に出展予定。
東芝ライテック（神奈川県横須賀市）は１０月１日、各電力会社のスマート電力量メーター情報発信サービス（※Ｂルート）に対応するホームゲートウェイ「ＨＥＭ-ＧＷ１６Ａ」を発売した。
通信インターフェイス規格「Ｗｉ-ＳＵＮ Ｐｒｏｆｉｌｅ ｆｏｒ ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」を内蔵。積算電力量や瞬時電力などのデータ通信を可能にした。
また、インターネットに接続することなく、パソコンやタブレットでエネルギーの見える化や家電操作を可能にする「ＳｉｍｐｌｅＨＥＭＳ」機能を搭載。ＳｉｍｐｌｅＨＥＭＳはスマート電力量メーター、ＨＥＭＳ対応住宅用分電盤、エネルギー計測ユニット、ＬＥＤ照明、蓄電池、給湯機などに対応する。
サイズは１２５ｘ２８.５ｘ１２５ミリと、従来モデルより約２０％小形化した。
※Ｂルート：スマート電力量メーターとＨＥＭＳコントローラとの通信のこと
東邦レオ（大阪府大阪市）は１０月５日、木造戸建て向けの仕上げ一体型外張り断熱システム「エコサーム（木造用）」を東北以西で発売する。
外壁側にはＥＰＳ断熱材＋ガラスメッシュ＋ベースモルタルを組み合わせた５０ｍｍ厚の「ベースコートボード」を、室内側には１００ｍｍ厚のグラスウール断熱材を充填するダブル断熱により熱抵抗値３.４７（ｍ２・Ｋ）／Ｗを実現。外壁表面は、左官職人のコテ技術を活かしたアクリル樹脂系塗材をテクスチャー３種・２８色、計８４のバリエーションから選ぶことができる。
防火３０分の国土交通大臣認定を取得。
省エネ関連の講義・左官の実技講習を受けた全国３００人超の施工技術者ネットワークを構築することで、高品質と低コストを両立した。価格は９８００円／ｍ２〜（材工共、仕上げ込み、役物・税別）。
国土交通省は１０月２日、２０１５年度の建設投資見通しを公表した。民間住宅投資は前年度に比べ１．９％増の１４兆８４００億円となる見通し。２０１４年度は消費増税後の落ち込みで、民間住宅投資は前の年度に比べ７．８％減の１４兆５６００億円の見込み。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は１１月１７日、経済産業省の補助事業で建設されたゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）のエネルギー使用状況に関する調査・分析結果などを報告する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会２０１５」を開催する。ＺＥＨを普及させていく上での課題やテーマなどを共有するのがねらい。
会場は東京・台東区のヒューリックホール浅草橋。参加費は無料。定員３００人。事前予約制。１０月中旬に予約ページをＳＩＩのホームページ上に開設する。
経済産業省は、ＺＥＨの普及に向け年内にロードマップを策定する。２０２０年までに新築の過半でＺＥＨ基準を満たす住宅を供給することを目指す。
ＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京都江東区）は１０月１６日、グランフロント大阪において住宅ＦＣコラボセミナー「消費増税後、縮小する市場で勝ち残るには？」を開催する。
講演内容は次の３本。
（１）新建ハウジング・リノベーションジャーナル発行人で新建新聞社代表の三浦祐成による「これからの“住宅市場のチャンス”はここにある！～高性能住宅・ロングライフ・コミュニティの可能性～」。
（２）東京工業大学ソリューション研究機構特任教授の金谷年展氏による「安倍政権の今後の施策で住宅マーケット・業界はどうなるのか？〜政権が推進する国土強靱化政策・エネルギー自由化の影響〜」。
（３）「住宅フランチャイズチェーンのパイオニアが語る”住宅市場で勝ち残る”住宅ネットワーク事例とは」
１３：３０〜１７：００。グランフロント大阪北館タワーＢ１０階。５０００円／人（１社２人まで）。参加者には新建新聞社刊『住宅産業大予測』をプレゼントする。
問い合わせはＴＥＬ０３ー５６２６−８２４９。詳細・申し込みはコチラから。
●住宅産業大予測 2015 (新建ハウジング特別増刊)
マックス（東京都中央区）は１０月１３日、ラインの視認性を向上し、建物の振動によるラインの揺れを大幅に軽減したレーザ墨出器「ラインキーパー（ＬＡ-Ｓ８０１）」を発売する。
明るい現場でもくっきりとラインが見える高出力のレーザダイオードを採用。３つのモードを選ぶことができる。
また「電子整準方式」により、本体に固定された２つの傾斜センサーが傾きを感知して補正するため、風や車の走行による揺れの影響を受けにくく、安定したライン照射を可能にする。
希望小売価格は２２万円。
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