永大産業（大阪市）は、梅田ショールームを移転した。１０月１７日リニューアルオープンする。
新しいショールームは、「思わず欲しくなる、記憶に残るｓｈｏｗ空間」がコンセプト。実物大のインテリア空間をイメージできるルームコーディネート提案コーナーを設けた。フローリングや階段、室内ドア、キッチン等の製品を取り揃えて、製品の機能や特長を来場者自身が確認できるように工夫している。
あわせて大阪特販営業部も移転した。既に１０月１３日から新事務所で業務を開始している。
日本土地建物はこのほど、マンション事業を本格展開するのに合わせ、新しいマンションプロジェクト「家族デザインLABO(ラボ)」を立ち上げた。地域の企業や団体と共に、多世代コミュニティを支援するのが目的。
具体的には、地域住民や企業、団体による入居後の多世代コミュニティプログラムをあらかじめ用意しておく。プログラムは「子育て」や「食」などの6分野で構成する。 モデルケースの第1号物件となるのは、東京都東村山市富士見町で開発中の「武蔵野富士見ザ・レジデンス」。竣工は2017年2月の予定。
東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、9月の首都圏における分譲マンション賃料は前月比2.2%上昇の2647円(1平方メートル当たり、以下同)だった。東京都の事例シェアが再び6割台まで持ち直したことが影響している。都県別で見ると、東京都は3182円(前月比0.2%上昇)で小幅ながら4カ月連続の上昇。千葉県も1584円(同3.9%上昇)と上昇した。千葉県の上昇は平均築年数が2年若返ったことによる。神奈川県は2025円(同0.0%)、埼玉県は1580円(同0.1%下落)。
不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2430戸で、前年を27.2%下回った。当初は4000戸程度の供給を見込んでいたが、市場の見極めに悩む事業主側の価格設定の遅れなどから供給が先送りになった模様だ。年間を通じて供給が極端に落ち込む時期である8月(2610戸)を下回ったが、これは1973年の調査開始以来で初めてのこと。
販売価格は5393万円で前年比13.2%上昇。価格が高止まっている影響もあり、初月契約率は昨年12月以来の70%割れとなる、66.0%にとどまった。
ハウスドゥはこのほど、不動産・住宅情報サイト「HOME’s」を運営するネクストとシステム連動に関する業務提携を締結した。
これまでハウスドゥでは、独自に開発した不動産売買仲介管理システムに物件情報を入力し、複数の不動産ポータルサイトの中から掲載先を選択して登録・公開を行っていた。今回の提携により、2016年1月からは物件情報を登録すると自動的に「HOME’s」に掲載される。
ミサワホームは10月19日から、ギャラリー「ミサワ バウハウス コレクション」(東京都杉並区)で第28回企画展「バウハウス前、バウハウス以後」を開催する。来年の3月4日まで。
バウハウスは1919年にドイツで設立され、デザインや建築、造形教育において、今なおその思想が世界に多大な影響を与えている造形学校。
同社では、革新的と言われてもイメージがわきにくいこともあり、今回、バウハウス前の世界と比較して、バウハウスが何をどれだけ変えたのかを示し、また、「以後」を見ることでバウハウスの影響の強さが分かるとしている。
三協立山（富山県高岡市）三協アルミ社は、１０月２９日から１２月１日まで首都圏ショウルームで、「第１回ＳＡＣＬＡＢ建築デザイン展『３６０°住宅解剖展』」を開催する。
同社では２０１３年春より「建築家と共に新しい住空間を考えるプロジェクトＳＡＣＬＡＢ（＝Ｓａｎｋｙｏ Ａｌｕｍｉ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ、サクラボ）」に取り組んでいる。同展はサクラボのメンバーである建築家の納谷新氏が設計した自邸「３６０°」のケーススタディを中心に据えて、これからの郊外住宅のあり方を共に考えていくもの。家づくりに協力した同氏の友人デザイナー達の声も拾っていく。
同邸には同プロジェクトの商品化第１弾として昨年６月に発売された「Ｓ．ボーダー」シリーズの樹木型フェンス「ｋａｅｄｅ」（カエデ）と「ｍｏｍｉ」（モミ）が使用されている。
入場料は無料、詳細はホームページで。
札幌市はＬＩＸＩＬビバ（さいたま市）と、災害時の応急生活物資の提供と被災地域や被災者の状況、地域の生活物資の価格や供給状況、物資の緊急輸送路の状況等の情報交換などを内容とする相互協定を締結した。
同市と民間企業等による応急生活物資の提供等に関する協定は７社目。この他に輸送関係の協定を２社と締結している。同社は、ホームセンターの「ビバホーム」を運営している。
国土交通省は１０月１５日、設備・建材メーカーなどが中小工務店の省エネ住宅などの建設を支援する事業に対する補助の対象募集を開始した。応募期間は１０月２８日まで。
対象となる事業は、（１）省エネ住宅・建築物の整備に関する制度、住宅・建築物の省エネルギー基準等についての中小工務店を対象とした講習会、（２）（１）に付随して実施する省エネルギー基準、低炭素建築基準等に適合する省エネルギー仕様等の提案、（３）低炭素建築物新築等計画等の認定申請における適合証明等の取得申請のための中小工務店に対する申請サポート―の３つのカテゴリー。
補助金額は、講習会１件につき上限４０万円。仕様書提案１件（１工務店に対し１件の提案を上限）につき定額４万円。申請サポート１件につき定額５万円（１工務店に対し３件まで）。
１１月上旬をめどに採択事業を決定する予定。問い合わせは一般社団法人リビングアメニティ協会（中小工務店向け省エネ住宅講習会等支援事業審査室）電話０３－５２１１－０５４０、メールアドレス：[email protected]まで。
子供数の理想と現実のギャップを埋めることが課題 少子化社会対策白書によると、わが…
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