瑕疵保証など最長5年間に　Brillia認定中古マンション　東京建物G

　東京建物グループはこのほど、Brillia認定中古マンション制度における瑕疵担保責任(専有部の給排水管からの漏水)や住宅設備機器の保証期間を、2年間から最長5年間に改定した。この制度の利用条件も、「築15年以内から無制限」とする。

さいたま市内で住生活月間シンポジウム　２５０人が参加

　埼玉県住まいづくり協議会は１０月１６日、さいたま市内で住生活月間シンポジウムを開催した。約２５０人が参加した。

　第１部では国土交通省職員が空き家問題の現状と国の取り組みを紹介。今年５月に全面施行された空き家対策特措法の解説を中心に、支援事業などについて説明した。
　第２部は防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏が講演。災害対策について具体的な被害事例をもとに具体的な行動に落とし込んだアドバイスを行った。

阪急不動産、グランドフロント大阪で「リフォーム・リノベーション相談会」

　阪急不動産（大阪市）は１１月７日と８日に「リフォーム・リノベーション相談会」を開催する。メーカー各社の大型ショールームが集中するグランフロント大阪で、マンションから戸建てまで、住宅リフォームやリノベーションに関する相談を受け付ける。
　同社はリフォームブランド「阪急のリフォームプラス」を展開している。相談会では来場者特典として、阪急うめだギャラリー「リサとガスパール展ペアチケット」を進呈するほか、パナソニック（大阪府門真市）の対象キッチンやユニットバスを注文した人に対するプレゼントもある。

地盤ネットＨＤ、地盤専門家「地盤インスペクター」養成講座を開講

　地盤ネットホールディングス（東京都中央区）は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（東京都中央区）が主催する住宅地盤の専門家「地盤インスペクター」の２０１５年度講座の開設に伴って後援する。今期の講習では、養成講座や土質講座、２０１３年４月までに養成講座を受講し登録された人向けの更新講習を開講する。
　地盤インスペクターは、住宅地盤に関する体系的な知識を有し、地盤特有の考え方、調査や対策工事のポイントを知る住宅地盤の専門家。講座の受講によって、これまでわかりにくいとされてきた地盤と基礎の品質確保の知識を学ぶことができるため、住宅全体の安全確保に貢献することが期待できる。養成講座を受講後、希望者は地盤インスペクターとして登録が可能。さらに、実務講座を受講することで「地盤対策工事検査済証」の検査担当者になることができる。
　受講費用はテキスト代込みの税込みで、養成講座は１万８０００円、更新講習は１万円。

東京電力、「価格だけでないメリット提供」　電力小売り自由化で

　東京電力は１０月１６日、報道機関向けに来年４月から始まる電力小売り自由化に関する説明会を開催した。会の冒頭であいさつした同社執行役員カスタマーサービス・カンパニーのバスプレジデントの佐藤梨江子さんは、価格面での情報が先行する現状に対して「自由化をきっかけに価格だけではないメリットを提供していきたい」と話した。
　東京電力は、来年４月をめどにＨＤカンパニー制を導入。小売りは東京電力エナジーパートナーが担う。
　単に電気を供給するだけでなく、電気の先で行われるモノコトにも積極的に関与していく考え。スマートメーターという新しいインフラが入ることによって、関連する情報・サービスを結びつける未来型インフラ企業を目指す。

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新刊『あなたの空き家問題』

　日本経済新聞出版社（東京都千代田区）は１０月１５日、『あなたの空き家問題』を発刊した。
　著者は、ＮＰＯ法人 空家・空地管理センター（埼玉県所沢市）代表理事の上田真一氏。空き家が地域で引き起こしている問題をはじめ、放置空き家にしないための管理・活用方法を事例を交えながら解説する。
　２４８頁。税込１６２０円。
●あなたの空き家問題

外構のプロが住宅会社の業務効率＋イメージを向上

　セキスイデザインワークス（東京都新宿区）ザ・シーズン事業部は、外構・庭のパートナーシップ企業を募集している。
　住宅会社が同社とパートナーシップを結んで顧客を紹介することにより、外構・庭に関するすべての業務を一任できるというもの。エクステリア専任デザイナーが設計、施工、アフターフォローまでを行い、外構工事の引き渡し後に同社が住宅会社に紹介料を支払う。
　住宅会社にとっては、専門性を要求され手間のかかるエクステリア提案業務から解放されることで、業務を効率化できるメリットがある。また、ひとりの担当者が初回面談から引き渡しまでを一貫して受け持つため、顧客の信頼や満足が高まりやすいという利点も。外構・庭のデザイン性・品質が上がることで、自社のイメージアップにも活用できる。
　加盟金・ロイヤリティは不要。
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木耐協、耐震診断の実務が学べる機会を提供

　木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、東京都千代田区）は、１０００社超のリフォーム事業者を対象に、耐震技術者の育成に力を入れているネットワーク。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体」の登録も受けている。
　会員のスキル向上のため、各種研修会・講習会を全国で実施しており、なかでも人気なのが「耐震技術者認定講習会」だ。
　国のインスペクションガイドラインに準拠し、１日の講習で耐震診断・補強に不可欠な知識と技術を習得できる機会。東京、大阪、福岡、仙台、名古屋、新潟で開催され、考査試験に合格すると「耐震技術認定者」として耐震診断を行うことができる。
　このほか、実際の木造住宅を使って耐震診断の現地調査の流れやチェックポイント、診断書の作成方法、営業のポイントなどを学べる現地研修会も開催している。
　資料請求はコチラから。

木耐協、耐震診断の実務が学べる機会を提供

　木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、東京都千代田区）は、１０００社超のリフォーム事業者を対象に、耐震技術者の育成に力を入れているネットワーク。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体」の登録も受けている。
　会員のスキル向上のため、各種研修会・講習会を全国で実施しており、なかでも人気なのが「耐震技術者認定講習会」だ。
　国のインスペクションガイドラインに準拠し、１日の講習で耐震診断・補強に不可欠な知識と技術を習得できる機会。東京、大阪、福岡、仙台、名古屋、新潟で開催され、考査試験に合格すると「耐震技術認定者」として耐震診断を行うことができる。
　このほか、実際の木造住宅を使って耐震診断の現地調査の流れやチェックポイント、診断書の作成方法、営業のポイントなどを学べる現地研修会も開催している。
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