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INTERIOR WEB NEWS



現場の効率化でコストダウン、30代向け2x6ZEHを発売

 積水化学工業(大阪府大阪市)住宅カンパニーは2016年1月23日、セキスイハイム45周年記念第1弾商品として木質系住宅「グランツーユーf(エフ)」を発売する。
 グランツーユーは、省エネ基準3地域(青森・秋田・岩手)のZEH基準(UA値:0.5W/m2K以下)を標準でクリアする、高性能な2x6ユニット工法住宅。
 新商品は、30代でも取得できるZEHとして低価格化に取り組み、販売、設計、工場生産、現場の全工程で効率化と省力化を実現した。
 具体的には、新しい構造体の導入により、これまで現場で行っていた天井パネルの微調整や一部の内装・設備工事などをあらかじめ工場内で完了。現場での施工工数を約20%削減する。
 また、プロのデザイナーがスタイル別にコーディネートした外装や内装部材のパッケージを選択・組み合わせて自分らしい家づくりができる「セレクトオーダーシステム」を採用することで、打ち合わせの時間を削減する。
 3.3m2あたり62万5000円〜(太陽光発電・蓄電システム含む、税別)。



国交省、建設業における女性の活躍に関する実態調査の結果を公表

 国土交通省は、建設業における女性の活躍推進への取り組みの一環として、建設業における女性の活躍に関する取組の実態や意見等についてのアンケート調査を実施し、結果をとりまとめて12月22日に公表した。建設業5団体等を通じて会員企業等に回答を依頼したもので、回収数は1588件だった。
 「女性活躍を推進するうえでの問題や課題」についての質問では、「体力が必要な工程が多く、女性の担当業務が限られる」が52.7%で最も回答が多かった。そのほか、「女性は時間外労働等させにくいイメージがある」(38.7%)、「家庭との両立をフォローアップするための人員の余裕がない」(36.3%)、「休業中の代替要員の確保が困難」(34.7%)などが上位だった。
 「女性活躍支援に向けた取組の有無」に関する質問では、「現在、取組を行っていないし、当面は行う予定もない」が35.7%で最も多かった。「現在、取組を行っていないが、今後行う予定である」(34.7%)と「取組を行っている」(29.6%)を合わせた割合では64.3%で半数を大きく超えた。
 「自社にとって女性活躍を推進することの意味」についての問いでは、「企業(業界)のイメージアップ」が65.5%、「就職希望する女性の増加」が40.4%、「企業におけるダイバーシティ推進の契機」が39.1%だった。
 同調査の詳細はこちら。



「分譲マンションで民泊、規約改正必要」 国交省が見解

 国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特区法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要との見解を示した。標準規約第12条で専有部分を「専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定しており、民泊を実質的に禁止としているため。12月22日の定例会見で石井啓一国土交通大臣が明らかにした。
 特区民泊は来年以降、複数の自治体が実施に踏み切るとみられる。一方、特に分譲マンションでは、一部の住戸が管理組合に無断で民泊用に貸し出されトラブルとなっている事例が発生している。国交省の見解は、こうした実態を踏まえたものとみられる。



広島で複合商業施設の開発に着手 JR西日本不動産開発ほか

 JR西日本不動産開発とサンケイビルはこのほど、広島市中区八丁堀で、複合商業施設「広島八丁堀NKビル」の開発に着手した。ホテル、結婚式場、飲食店舗などからなる広島八丁堀の新たなランドマークを目指す。

 建物は地上14階地下1階建て。敷地面積は約1000平方メートル、延べ床面積は約8850平方メートル。竣工は2017年冬の予定。



古民家をイタリアンレストランに改装 リノベる

 リノベるはこのほど、築55年で空き家状態だった神奈川県葉山の古民家をイタリアンレストランに改装した。既存の柱を生かし、部分的に天井を落として躯体を表しにすることで、「半世紀以上そこにたたずむ建物」を演出した。

 このレストラン「ブレッツァ ディ マーレ」は11月下旬から営業を開始している。



レモンガス、東京ガスと電力販売代理の業務提携契約を締結

 神奈川・東京・埼玉・静岡の約30万世帯にLPガスを供給するレモンガス(神奈川県平塚市)は、東京電力(東京都千代田区)と家庭向けの電力販売代理に関する業務提携契約を締結した。
 2016年4月から東京電力とレモンガスのサービスエリアで、 東京電力が提供する電力とレモンガス社が提供するLPガスや宅配水など暮らしに関するサービスを組み合わせたセット販売を行っていく。両社は今後、電力の小売り完全自由化に向けたプロモーション活動を進め、共同で新たな付加価値サービスの開発に取り組んでいく。



木耐協、1月に東京で全国大会 小泉元首相の講演も

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都千代田区)は、2016年1月14日に東京国際フォーラムで第18回全国大会を開催する。元首相の小泉純一郎氏や災害リスク評価研究所代表松島康生氏などによる講演が行なわれる。
 定員500名で定員になり次第締め切り。同大会への参加費は無料で、賀詞交歓会への参加は8000円。問い合わせは、電話03-6261-2040まで。



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