ハウスドゥ（東京都千代田区）は、２０１６年３月１４日～１８日の３泊５日の日程で、「第２回ハワイ不動産流通視察ツアー」としてハワイ州オアフ島ホノルルを視察するツアーを企画した。
同社は不動産先進国である米国の不動産会社や有力ブローカー、公的機関などの視察を重ね、日本との仕組みの違いや向かうべき方向性などを学び、サービスの開発などに反映させてきた。今後「消費者保護」を基軸とした業界の活性化は喫緊の課題であることから、広く訴求していくべきとの考えから企画したもの。また、海外からの日本の不動産への積極投資が行われ、日本でも海外不動産への投資熱が高まっているものの、商習慣やインフラの整備状況、税制面などの違いもあり、投資に踏み込めずにいる現状がある。不動産人気が高く治安のよいハワイにスポットをあてた。
先着３０人までの募集で、申し込み期限は２０１５年１２月２２日。問い合わせは、電話０３－５２２４－５１１０まで。
講談社のウェブマガジン「ミモレ」にML編集長下田が連載するコラム、「インテリアの小さなアイデア」の先週掲載分をまとめて紹介！
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色合わせが楽しい、北欧の家具と器
続きは→ http://mi-mollet.com/articles/-/3045
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贈り物は「手間と気持ち」
続きは→ http://mi-mollet.com/articles/-/3047
11/12
カフェのようなリビングにするには？
続きは→ http://mi-mollet.com/articles/-/3049
11/13
忙しいときの花生けは、「小さく」か「1輪だけ」に
続きは→ http://mi-mollet.com/articles/-/3050
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友人が教えてくれた、おもてなしの形
続きは→ http://mi-mollet.com/articles/-/3051
一般社団法人日本インテリアファブリックス協会（会長・吉川一三）が主催する資格制…
まずはＳ基準から開始 Ａ基準は今後の検討課題に 国土交通省は既存住宅版の長期優良…
国土交通省はこのほど、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の第2回を開いた。
会合では、杭の未到達に起因する建物の安全性と、施工データの流用の問題を分けた上で検討する方針を改めて確認。それぞれ実態把握を進めながら、二つの問題の関係を整理していく方向を固めた。この点に関しては、委員から「データの流用があった物件がそのまま『安全ではない』と認識され、国民の不安をますますかき立てているように思う」との指摘があった。なお、データ流用が判明した建築物のうち、安全性が損なわれていると結論が出たケースは現時点でないという。同委員会ではデータ流用のあった建築物の安全性の確認方法について、引き続き議論を深める方針だ。
森ビルはこのほど、同社前会長の故森稔氏が、高層ビル・都市居住協議会(本部シカゴ)から「リン・S・ビードル賞」を受賞したと発表した。同賞は、生涯にわたり高層ビルや都市環境の進歩に功績を残した個人に贈られるもので、日本人の受賞は今回が初めてという。
不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で発売された新築分譲マンションは2921戸で、前年比6.5%減少した。前年比減は2カ月連続。販売価格の上昇と横浜の傾斜マンション問題が影響しているようだ。
平均販売価格は5364万円で、前年比17.6%上昇。5カ月連続して前年を上回っており、2ケタ上昇は2カ月連続。
首都圏既存住宅流通促進協議会(首都圏連携)など4団体はこのほど、「かし保険案内宣言店」と「リフォーム事業者認定制度」の運用を開始した。
「かし保険案内宣言店」は、宅建業者で既存住宅アドバイザーが在籍していることといった要件を満たした事業者が、瑕疵保険の事前現況検査を活用し、既存住宅現況検査技術者と連携。瑕疵保険の付帯を行う店舗として、物件情報と共にPRマークなどの掲示を可能とする。「リフォーム事業者認定制度」は、建築事業者を対象に建設業の許可の取得や瑕疵保険検査会社への登録といった条件を満たした事業者を認定する。
同制度などの運用を開始するのは首都圏連携のほか、北海道既存住宅流通促進協議会、東北地区中古住宅流通促進協議会、沖縄特化型既存住宅流通活性化プロジェクト。
三菱地所と東京商工会議所、東京会館はこのほど、東京都千代田区丸の内で「(仮称)丸の内3-2計画」を着工した。富士ビル、東京商工会議所ビル、東京会館ビルの3棟一体建て替え事業。約9900平方メートルの敷地面積を生かし、MICE(国際会議)が誘致できる大会議場やバンケット施設などを有する大型ビルとなる。完成は2018年10月の予定。
健康長寿・生涯活躍・多世代交流など日本独自のCCRCを創出する 地方創生の目玉と…
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