熊本県玉名郡玉東町の古民家を改装してアトリエを設立するプロジェクト『ＯＬＤ ＦＯＬＫ ＨＯＵＳＥ ＡＴＥＬＩＥＲ』が１１月１９日からクラウドファンディングサイト「ｍａｋｕａｋｅ」で動き出した。１２月２５日まで、改装のための資金集めとアトリエで作業するアーティストの募集を行っている。
『ＯＬＤ ＦＯＬＫ ＨＯＵＳＥ ＡＴＥＬＩＥＲ』は、福岡でうどん店の店長を務める赤澤貴士氏が設立したＡ Ｄｒｅａｍ ｉｓ Ｉｎｆｉｎｉｔｙ（福岡県大野城市）によるクラウドファンディングを活用したプロジェクト。同氏の祖父が玉東町に残した古民家の倉庫をアトリエに改装して活用するもので、アトリエ設立後は入居希望のアーティストに賃貸し、運営・企画を全面的に委任する。同じ敷地内には、空き家になった母屋とみかん畑もあり、将来的には母屋をシェアハウスなどに改装することも検討している。改装作業は、プロジェクト協力者で大津建設専務の藤森としひろ氏と赤澤氏が手がける。
アトリエ設立予定の古民家が存在する玉東町は、高齢化が進み空き家が増えていることから、赤澤氏は同プロジェクトを通じて地域活性化を促したい考え。「そこで絵を描いたり、写真を撮って飾ったり、建築の勉強で家を建ててみたり、畑を作ったり、人と人が出会い、輪が生まれ、ほんとにいろんなことができるような気がします」と語っている。
「ｍａｋｕａｋｅ」でのクラウドファンディング期間は１２月２５日まで。目標金額は３０万円。出資へのリターンは、アトリエ使用権や特産品など。詳細はこちら。
オスモ＆エーデル（兵庫県三木市）は、ドイツの自然塗料「オスモカラー」から屋外木部用上塗り剤「＃７０１外装用トップコートつや消し」を発売する。
クリアー塗料で、均一なツヤ消し仕上げが可能。再塗装時のツヤムラを抑えるのに最適という。
外装用木材保護塗料「ウッドステインプロテクター」で着色後、新商品を施工することにより、木部の撥水、耐候、防カビ、防藻、防腐性能を高めることができる。
０.７５Ｌが５６１０円、２.５Ｌが１万６３３０円。
地盤ネット（東京都中央区）はこのほど、地盤に詳しい企業の紹介ページを公開した。
地盤・災害など３３種類の情報・機能を地図上で閲覧できる事業者向け有料サービス「地盤安心マップＰＲＯ」を導入した住宅会社や不動産会社について、社名や所在地といった企業情報を掲載するもの。紹介ページはコチラ。
ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は、アンビエントホームネットワークと事業提携して全国展開している戸建て断熱リフォームのネットワーク事業「ハウスＩＮハウス」のイベントとして、１１月２１日、２２日、２３日、２８日、２９日の計５日間、全国延べ２０カ所で「モデルハウス体感会」を開催する。
同イベントは、同ブランドで施工された完成物件やモデルハウスで断熱性能を体感できる催し。これまで各加盟店が単独で開催してきたが、ブランドの浸透を図るため、全国一斉での開催を試みる。
小田急電鉄は、小田急線・座間駅前のリノベーション住宅「ホシノタニ団地」が、リノベーション・オブ・ザ・イヤー2015で総合グランプリを受賞したと発表した。企画・設計はブルースタジオ。
住宅金融支援機構が行ったフラット35利用者調査によると、マンションの平均購入価格が大幅に上昇していることが分かった。
15年度上半期における全国のマンション平均購入価格は、14年度上半期の3782万円を11.9%上回る4231万円となった。特に東京都の価格が高騰しており、14年度上半期の4722万円から15年度上半期は5535万円に上がった。
同調査は、金融機関からのフラット35の買取申請について、15年4月から9月までの間に承認したものを対象とした。新築マンションは4124件だった。
日本政府観光局はこのほど、10月の訪日外国人数を発表した。それによると、10月に日本を訪れた外国人は、前年同月比43.8%増の182万9000人で、これまで10月として過去最高だった14年の127万2000人を上回った。中国の国慶節休暇(10月1日～7日)と重なったことで、大幅な増加につながった。
また、今年1月から10月までの10カ月間の累計では1631万人となり、これまで最高だった14年1年間の1341万人を既に上回り、過去最高を更新した。
主要不動産会社の2016年3月期第2四半期(中間)連結決算が出そろった。消費税引き上げ後の反動減が表れた前期から一転、大幅な増収増益が目立った。三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスの総合大手5社は、いずれも大幅な増収増益で最高水準。
好決算の背景には、「東京を中心に賃貸市場における空室率の改善が進み、賃料の底打ち・上昇傾向が強まっている」、「分譲マンション市況が好調だった」、「リートなど投資家の動きが活発である」ことなどが挙げられる。ただ、今後は中国経済の減速や、10月に表面化した横浜市の「分譲マンション傾き問題」がマンション市場に影響を与えることになるのか、といった不透明要因も残されている。
アットホームの調査によると、10月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万9689件だった。前年同月比4.0%増となり、再び増加した。6月以降、1カ月ごとに増加と減少を繰り返している。
平均成約賃料は、新築マンションが3カ月連続上昇した一方で、中古は下落。アパートは新築が全エリアで下落し、中古は変動なしだった。
パナホーム（大阪府豊中市）は１１月２１日、重量鉄骨の都市型多層階住宅『Ｖｉｅｕｎｏ（ビューノ）』の戦略営業拠点として「Ｖｉｅｕｎｏ Ｐｌａｚａ神戸元町」（神戸市中央区）をオープンする。「Ｖｉｅｕｎｏ Ｐｌａｚａ」の開設は累計７拠点目、関西では初めてとなる。神戸エリアでの事業強化により、首都圏中心に展開してきた多層階住宅事業の本格的な全国展開に向けた活動を進める。
「Ｖｉｅｕｎｏ Ｐｌａｚａ神戸元」は、建物の密集エリアが多く多層階住宅の需要が見込まれる神戸の中心部に位置する。実例物件内の１階に開設するもので、多層階住宅に関する情報発信やコンサルティングを行うほか、多層階住宅の魅力を見て・触れて体感できるプレゼンテーションを展開する。
また、神戸エリアは商業用途に適していることから、店舗や事務所用途に最適な柱の少ない大空間を実現した『ＶｉｅｕｎｏＰＲＯ』での店舗併用住宅の提案にも力を入れ、新たな需要喚起を目指す。
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