アキレス（東京都新宿区）は１２月１日、壁・天井に張るだけで簡単に断熱施工ができ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドを吸収・分解して空気環境を改善する機能を内装仕上げ下地材にプラスした断熱複合パネル『アキレスＨＣパネル』を全国で販売開始する。
硬質ウレタンフォーム（ノンフロン品）を断熱材に使用し、優れた断熱性能を発揮するとともに、張るだけで断熱工事と内装仕上げ下地工事を同時に実現でき、施工手間・コストなどの省力化に貢献する。ひと部屋単位での部分的な断熱リフォームにも適する。
内装仕上げ下地材には吉野石膏製「タイガーハイクリンボード」を採用。また、調湿（吸放湿）機能を付加した同社製「タイガーハイクリンスカットボード」を採用した製品も受注生産する。
不動産会社の営業支援などを手がけるドリームワン（東京都三鷹市）はこのほど、物件の売買と賃貸に対応したクラウド型の不動産ホームページ集客システム「ドリームＸジグソー」の提供を開始した。
ホームページ全体でのデザインテーマ・配色の切り替えが可能だった「ドリームＸクラウド」に比べて、物件それぞれに異なるデザインのサイトが作成でき、独自の「ストーリー」で物件の魅力を最大限に伝えることで差別化を図れる。初期費用は無料、月額３万円で利用できる。
物件の登録件数や一物件あたりに掲載する写真の点数は無制限。主な機能では、物件までの道のりを視覚的にマッピングする「ルート案内機能」や、不動産仲介業者向けに物件情報を一斉配信できる「業販メール機能」などを備える。セキュリティ面では、個人情報の流出を防ぐＳＳＬサーバ証明書への対応も月額１０００円で行う。
不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都港区）は、不動産会社間情報流通アプリ「ＨＯＭＥ’Ｓ ＰＲＯアプリ」の提供をＡｐｐｌｅストア、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙで開始した。同加盟店舗で、２０１５年６月にサービスを開始した「ＨＯＭＥ’Ｓ ＰＲＯ物件流通」の利用者を対象に専用アプリとして無料で提供。アプリの活用によって、不動産の元付会社や仲介会社が日常的に行う物件情報のやりとりが、スマートフォンやタブレットで移動中でも円滑に行なえる。
同アプリには登録された条件に合致した最新の物件情報をプッシュ通知で知らせる機能や物件検索機能がある。物件の担当者とのやり取りをアプリ上で行え、社内ＳＮＳ機能で情報共有を図ることも可能。
経済産業省は１１月２６日、再生可能エネルギーの買取制度の見直しを検討する有識者会議で、事業用の太陽光発電の買取価格の決定方式として入札制度を活用する方針を示した。事業者間の競争を促しコスト低減を進めるのがねらい。住宅用（１０ｋＷ未満）については、競争入札になじまないことからあらかじめ価格低減スケジュールを設定する案を提示した。
入札制度を活用するイメージとして、発電事業者が認定の申請に先立ち買取価格の入札を行い、入札価格の低い事業者から優先的に申請を行う権利を得る方法を例示した。
ただ、入札制度による純粋な競争とした場合、地域の小規模電源などの参入を阻害する可能性もあり、いろいろな事業主体が参加できるよう制度的な配慮が必要との考えも示した。
【大阪本社】11月22日、家から車で15分ほどのところにあるけいはんな記念公園（京都府相楽郡精華町）にある水景園を訪れた。公園内にひっそりと相楽（さがなか）木綿伝承館という施…
国土交通省はこのほど、「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。事業者連携により、中古住宅取引と同時に、インスペクションやリフォームなどのサービスを顧客ニーズに合わせワンストップで提供するビジネスモデルに、宅建業者が幅広く取り組めるよう環境を整備するのが目的。
初会合では事務局を務める不動産業課が、民間でのサービス事例を紹介した。同検討会での議論を踏まえて、媒介契約書のひな形である標準媒介契約約款を2016年度に改正する方向だ。
エイブルは12月6日、日本プロ野球選手会が主催する「キャッチボールクラシック2015」に協賛する。会場は岡山県倉敷市のマスカットスタジアム。
小中学生それぞれの部の大会が行われ、2分間で何回キャッチボールができたかを競う。これまでの最高記録は、小学生の部が115回、中学生の部が131回だという。エイブルは、競技時に着用するビブスやキャッチボール専用球を提供する。
森ビルは11月29日、親子向け体験学習プログラム「ヒルズ街育プロジェクト」の一環として、外国人居住者を対象としたツアーを初めて開催する。同社の施設「六本木ヒルズ」で、街づくりの魅力や防災・環境に対する取り組みを伝える。
不動産流通各社の2015年度中間期の売買仲介実績がまとまった。全体の7割弱で手数料収入が落ち込んだ1年前とは打って変わり、ほとんどの会社で前年比増。約半数が二桁の伸びを示している。取扱件数、取扱高もおおむね同じような伸びを示しており、昨年の消費増税に伴う停滞ムードを完全に払拭したといってよさそうだ。
大手4社は、取扱件数、取扱高共にいずれも前年比増。法人仲介の比重が大きい企業もおおむね好調だった。
東京建物と首都圏不燃建築公社が開発中の超高層マンション「ブリリアタワーズ目黒」(総戸数940戸、分譲戸数661戸)がこのほど、全戸契約完売した。4月に事前案内会を開始して以来、約1万組が来場した話題の物件だった。
両社は東京都品川区上大崎3のJR山手線目黒駅前における再開発事業に参画し、同物件の開発に従事。物件は超高層の2棟構成で、専有面積は30～150平方メートル、価格は4850万～4億5900万円、平均坪単価が約600万円という設定だった。倍率は平均4.1倍、最高は43倍。
入居予定はノースレジデンスが2017年12月下旬から。
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