最新のJAPANTEXはこちら2016年度税制改正 空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討
2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。
国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家を除却または改修して売却する場合、譲渡所得から3000万円を特別控除する制度として要望する考えだ。
また、新規に「三世代同居」に向けた二世帯リフォームに係る減税措置も要望する方向。
INTERIOR WEB NEWS
積水化学・東京セキスイ、立川にサ高住 高齢者向けブランド第一弾
積水化学工業住宅カンパニーは、高齢者向け事業の新ブランド「ハイムガーデン」の第1号物件となるサービス付き高齢者向け住宅「ハイムガーデン立川幸町」を、東京都立川市内で竣工した。通所介護サービス事業所を併設し、このほどサービスを開始した。
立川市幸町4の17の10、多摩都市モノレール線砂川七番駅から徒歩14分の場所に立地する。 鉄骨造2階建て、延べ床面積1644平方メートルで全40戸。1人～2人向けの間取り4タイプで構成され、各住戸には完全バリアフリーの浴室を配置した。共用部には食堂やリビング兼用応接室、共用ラウンジを備える。子会社の東京セキスイハイムが企画・設計・施工を担当し、アイネットが運営する。
賃料は7万8000円～13万3000円、共益費は8000円、1万2000円。
住宅の省エネ化促進 安倍首相が官民対話で言及
安倍首相は１１月２６日、首相官邸で開いた第３回「未来投資に向けた官民対話」で、住宅の省エネ化を促進する方針を示した。具体的には２０２０年までに新築戸建て住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー住宅化するとともに、省エネリフォームも倍増させる。
省エネ・節電の誘導策のひとつとして、節電した電力量を売買できる「ネガワット取引市場」を２０１７年までに創設する。今後、省エネや再生可能エネルギーの導入、ＩｏＴを活用した新しい省エネビジネスの構築など、エネルギー関連制度を一体的に整備するための「エネルギー革新戦略」を策定して、関連施策を強力に推進していく考えだ。
ハウスプラス住宅保証、長期優良適合書発行実績が１０万件突破
ハウスプラス住宅保証（東京都港区）は、同社が行っている「長期優良住宅にかかる技術的審査」の適合書発行実績が累計で１０万件を超えたと発表した。同社は２００９年５月からこのサービスを開始。１１月１８日時点で戸建て９万５５３７戸、共同住宅５３７３戸に対して適合書を発行している。
同社は長期優良住宅関連の支援サービスに力を入れており、技術的審査のほかに長期優良住宅の維持保全計画に対応した「住宅の点検サポート」も提供している。
経産省、「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催
経済産業省は１１月２６日、少子高齢化や過疎化等に伴い、地域生活を支えるサービスの提供を行う事業主体に関する課題整理や制度上の対応策のあり方等について検討を行うため「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催すると発表した。今後、月１回程度のペースで同研究会を開催し、今年度末を目処に報告書を取りまとめる。
同研究会は、昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対応するもの。実際に地域生活を支えるサービスの提供を行っている事業者や、地域コミュニティや社会的投資等に関する有識者が参加し、（１）様々な事業主体（株式会社、ＮＰＯ等）による地域生活を支えるサービス提供の状況及び課題の整理、（２）海外における関連法制に関する議論の整理、（３）このようなサービスの提供者に対する資金供給に関する国内外の状況の把握、（４）これらを踏まえた事業主体のあり方に関する検討を行う。
三重県初出店となる「リノベる。四日市ショールーム」を１月上旬にオープン
中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（東京都渋谷区）は、２０１６年１月上旬に、「リノベる。四日市ショールーム」をオープンする。三重県では初出店。全国のショールーム数は１８拠点となる。
川崎ホールディングスグループの川崎不動産（熊本市）三重支店と２０１５年１１月に業務提携しており、フランチャイズとして運営し、サービス提供を行う。
同ショールームではリノベーション空間の体験、リノベーション向き物件の紹介、資金計画の相談を行い、毎週末無料のリノベーションセミナーを開催する。初年度の目標は受注８件、売上８０００万円。
※川崎ホールディングス、川崎不動産の「崎」は、正しくは「大」の部分が「立」。
ＮＥＣライティング、「高天井用ＬＥＤ照明」シリーズを拡充
ＮＥＣライティング（東京都港区）は、「高天井用ＬＥＤ照明」シリーズのラインアップを拡充する。全９機種を１１月２６日より順次発売する。
オフィスの照明器具はＬＥＤ化が進んでいるが、大型倉庫や工場、体育館などの施設向けは普及が進んでいなかった。しかし、昨年末あたりから高性能で手ごろな価格の大光量高天井用ＬＥＤ照明器具が次々と市場に供給されたことから、大型水銀灯からの置き換えが徐々に進んでいる。
メーカーの希望小売価格は、水銀灯３００Ｗ相当の電源別置型防雨型耐塩害丸形クラス１１００（写真）で１１万８０００円。
ＴＯＴＯとＹＫＫ ＡＰのコラボショールームが静岡にオープン
ＴＯＴＯ（北九州市）とＹＫＫ ＡＰ（東京都千代田区）は、「ＴＹ静岡コラボレーションショールーム」を１１月２８日にオープンする。中部エリアでは初、全国８カ所目となるもので、年間約１万２０００組の来館を見込む。
コラボレーションショールームは全国主要都市に展開し、ワンストップでＴＯＴＯの水まわり商品とＹＫＫ ＡＰの窓やドアを同時に検討できる。健康配慮や長もち住宅、ＣＯ２削減といった「グリーンリモデル」による空間提案を実現するための展示施設。
中部エリアでは２０１６年３月に大建工業（大阪市）も加えた「ＴＤＹ名古屋コラボレーションショールーム」の開設を予定している。
ハウスドゥ、「家・不動産買取専門店」が約２年で５０店舗目
不動産事業を全国展開するハウスドゥ（東京都千代田区）はこのほど、ファミリアホームサービス（愛知県津島市）と「ハウスドゥ！家・不動産買取専門店 南区道徳店」をオープンするフランチャイズ契約を締結した。「家・不動産買取専門店」の展開は、２０１３年１０月に東京、名古屋で直営として２店舗同時オープンして以降、約２年間で５０店舗目。２０１５年に入ってからは３２店舗増加している。
同社は直営店および加盟店によって「サテライト店」、「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」の３ブランドを展開。現在、「家・不動産買取専門店」は、東京都、神奈川県、大阪府など大都市圏での出店が２５店舗と半数を占めており、今後も大都市圏を中心に積極展開する考え。
ネクストエナジー、ＰＥＲＣ技術を採用した単結晶太陽電池モジュールを発売
自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）はこのほど、ＰＥＲＣ（Ｐａｓｓｉｖａｔｅｄ Ｅｍｉｔｔｅｒ ａｎｄ Ｒｅａｒ Ｃｅｌｌ：裏面パッシベーション）技術の採用により単位面積あたりの発電量が同社従来品に比べて約７％向上した新製品「単結晶太陽電池モジュール・２９０Ｗモデル（ＮＥＲ６６０Ｍシリーズ）」の販売を開始した。
同製品の特長は（１）新技術ＰＥＲＣセルの採用により、モジュール変換効率が向上、（２）４本バスバーの採用により、セル内の電気抵抗低下と発電効率が向上、（３）従来品に比べ単位面積あたりの発電量が多く、戸建住宅や狭小地などに最適。
新製品の製品保証は１０年、リニア出力保証は２５年、経済損失補償は１０年となっている。