エコクリーンハウスの設計・施工・販売などを手がける未来住建（愛知県安城市）はこのほど、壁面の裏側に特殊な炭素塗料を塗布し、微弱電流を流すことでマイナスイオンを発生させる「ＫＴパネル」とイオン発生装置によりマイナスイオンを浴槽内に送り込む「ＫＴバス」の取り扱い加盟店による「ＫＴイオンシステムネット」を、工務店・建設会社・不動産業者などを対象に全国展開すると発表した。今後１年目で１００社、５年後には３００社を目標にネットワーク展開する。
建築業・不動産業などを営む事業者を対象とする「ＫＴイオンシステムネット」の契約形態は、保証金５０万円の「Ａタイプ」と、保証金無し／料金先払いの「Ｂタイプ」の２通り。販売については、エリア制は設けず、人口３０万人あたり１店を展開する。
販売商品は、「ＫＴパネル」（１枚２万３０００円／税込み）、「ＫＴバス」（１台８万３５００円／税込み）。「ＫＴバス」は「Ａタイプ」の場合に契約締結時１台を無償提供し、「Ｂタイプ」の場合は初回２台/１２万４０００円で提供する。
また、エステサロン店・デイサービス事業者等販売協力者を対象に、「ＫＴバス」のみを販売する「ＫＴバスネット」も始める。契約は保証金無しの料金先払い。販売エリア制はないが、店・施設等の所在地域を基本とする。「ＫＴバス」を初回のみ２台１２万４０００円（税込み）で提供する。
国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2～3月頃に「IT重説に係る検討会」を開催して検証すると共に、個人間売買取引への導入の可否についても検討する方向。
インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を集める仕組み「クラウドファンディング」。創業3年目の不動産会社、ロードスターキャピタル(東京都中央区、岩野達志社長)はこのほど、不動産特化型クラウドファンディングサービスを本格的にスタートした。不動産会社がこうした事業を手掛けるのは珍しい。
運営する専門サイト「オーナーズブック」を介して、個人投資家から集めた資金を、不動産事業者に不動産担保ローン(メザニンローン)として事業者に貸し付けを行う。投資家は1口当たり1万円という少額から出資できる。
日本ビルヂング経営センターは12月13日に実施した15年度ビル経営管理士試験の実施報告(速報)を行った。それによると、受験者は678人で昨年度より10人増加。受験率は88.6%(昨年度90.9%)だった。
同試験は、全国6都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)で行われ、合格発表は16年1月29日(金)の予定だ。
不動産経済研究所の調査によると、11月の首都圏における新築分譲マンションの販売戸数は3496戸で、前年を4.8%上回った。前年を上回るのは3カ月ぶり。秋商戦に入ってなかなか出てこなかった「目玉物件」が、ここにきてようやく表れたようだ。100戸以上の大型供給(販売)は10物件(前年は4物件)に上った。ただ、全体の販売物件数は140物件と近年の秋商戦における180～190物件に比べると少なく、「市況は低調とは言えないが、回復しているとも言えない」と同研究所では話している。
平均販売価格は6328万円で、単月としては91年6月以来の6000万円台となった。港区赤坂で平均2.6億円の物件が152戸(即日完売)供給されたことなどが影響した。
三菱地所はこのほど、名古屋市中村区の「大名古屋ビルヂング」(34階建て、延べ床面積14.8万平方メートル)を来年3月9日にグランドオープンすると発表した。
11月からオフィスの入居が始まったのに続き、このほど地下1階から地上5階の商業施設「ショップ&レストランツ」の全74店舗と、 7階から16階の「ライフスタイル&サービシーズ」の14テナントが決まった。
総合オンラインストアＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ（アマゾン、東京都目黒区）は１２月１４日、「リフォームストア」を強化し、壁紙・床・畳の張り替えをはじめ、住まいの修繕に関するサービスを３２万品目以上追加すると発表した。これに伴い、壁紙・床・畳の張り替えなどのリフォームを手がける施工各社は、自社の商材を「リフォームストア」に出品し、商品と施工をパッケージにした価格で顧客への直接販売を開始した。
総合ハウスリフォームを手がけるトップリフォーム（東京都品川区）は、「壁紙の張り替え」、「床の張り替え」を出品。商品点数は「壁紙の張り替え」が約１６万点、「床の張り替え」が約１５万点。主要２１都道府県で対応する。同社は今回の出品を通じて「顧客にとって分かりやすい、材料・施工費込みのリフォーム価格を、あらゆるリフォーム商材について提示」していく考え。
大建工業（大阪市北区堂島）は、主に和紙畳などを一般消費者向けにＷＥＢ販売する同社のオフィシャルオンラインショップ『Ｄａｉｋｅｎ Ｗｅｂ Ｓｈｏｐ』から、和紙畳みの「畳取替えサービス」を出品。畳新調、畳おもて替え等、製品と敷き込み作業のセット販売を行う。価格は、「畳おもて替え」の４．５畳が５万６４００円～、６畳が７万２０００円～、など。
また、アマゾンは今回の「リフォームストア」強化と合わせて、一部商品の支払方法として、金利および手数料の顧客負担がない分割払いを導入した。一般的なカード利用枠を超える５０万円から１００万円超の比較的高額な商品の取引をより円滑にするためのもの。積水ハウスグループ（積和建設各社）と大和ハウスリフォームが提供するリフォーム商品（キッチン、洗面台、ユニットバス、トイレなど）に対して利用可能で、商品代金が６０万円未満の場合は一律１０万円、６０万円以上の場合は一律２０万円の頭金で注文できる。残金は支払回数最大６０回までの金利・手数料負担なしのローンが利用可能。
国土交通省は１２月１４日、住生活基本計画の見直しを進める有識者会議で、新たな計画の骨子案を示した。新計画は、目標を（１）居住者の視点、（２）住宅ストックからの視点、（３）産業・地域からの視点－の３つのカテゴリーに分けて整理し、計８つの目標の枠組みを設定した。
新しい計画の対象期間は２０１６年度～２０２５年度の１０年間。
居住者の視点の目標案としては、出生率の向上に貢献する住生活の実現、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を挙げた。
住宅ストックからの視点の目標案では、いわゆる「住宅すごろく」に変わる新たな住宅循環システムの構築や、建て替え・リフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新、急増する空き家の活用・除却の推進の３つを示した。
産業・地域からの視点では、強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長と住宅地の魅力の維持・向上の２つの目標案を示し、コンパクトシティーなどのまちづくりとの連携を進めていく考えだ。
安倍政権は新たな施策方針として子育てや介護の支援体制の強化を打ち出しており、同日提示された案は、この安倍政権の方針を色濃く反映した内容となった。
これに対して委員からは、各目標の間には強弱の差はないということを明示したほうがいいという意見も出された。
次回は来年１月２２日に開催する予定で、パブリックコメント（意見募集）にかける案を検討する。
遊建築設計社（東京都千代田区）が運営する「遊ベーシックデザインの会－住まいの文化座－」はこのほど、２０１６年に開催する設計力・強化研修セミナーの年間プログラムを発表した。東京と大阪で定期開催するもので、年間を通じて受講することで、家づくりを体系的に学べ、設計力が身に付くプログラムとなっている。
前期（１月～６月）は、家づくりの『入門編』と『基礎編』。これから家づくりに携わっていくための基礎的な力を身に付けるプログラムで、初級者・経験のない人、営業職の人に特におすすめの内容となる。１〜３月は『入門編』として「ヒアリングのための【平面計画】」、「ヒアリングのための【ゾーニング計画】」、「ヒアリングのための【配棟計画】」の内容を予定している。
後期（７月～１２月）は、プランづくりの実践。施主の要望に応えた「間取り」と「外観」のつくり方を身に付けるもので、設計、営業職の人におすすめの内容となる。
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住宅リフォーム・紛争処理支援センター（東京都千代田区）は１２月１１日、今年１０月４日に実施した第２４回（２０１５年度）マンションリフォームマネジャー試験の結果を発表した。最終の実受験者数は６０９名、そのうち学科試験と設計製図試験の両方に合格した最終合格者数は１７３名、合格率は２８．４％だった。
内訳は、学科試験の受験者数が５１１名、合格者数が２６２名（合格率＝５１．３％）、設計製図試験の受験者数が５５４名、合格者数が２０９名（合格率＝３７．７％）だった。
１９９２年からの累計合格者数は、今年度の合格者１７３名を含めて１万１６０名となった。
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