アットホームの調査によると、11月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8092件だった。前年同月比は0.2%減で、再びマイナスとなった。6月から増減を繰り返している。ただ、埼玉県では8カ月連続前年比増と好調が続いている。
マンションは新築、中古とも減少。一方でアパートは新築、中古共に増加した。
平均成約賃料は、新築マンションは4カ月で連続上昇したのものの、中古は2カ月連続で下落。アパートは新築が全エリアで下落し、中古も3カ月ぶりに下落した。
民泊に関する検討を行っている自民党・観光基盤強化に関する小委員会がこのほど、民泊のルール整備に向けた工程を示した。年明けにも中間的な提言を出す。また、鶴保庸介小委員長は厚生労働省に対し、旅館業法に基づく簡易宿所営業について、要件を緩和する省令改正の施行を要請したことを明かした。
まず宿泊施設不足への対応として、地方への誘客など既存の資源の活用を第一に位置づけた。その上で「民泊への活路を開く」(鶴保小委員長)としている。
一方で現状の民泊は、治安上の懸念や近隣トラブル、租税の適切な徴収、民泊を仲介する事業者の責務が不明確であるなど課題が山積み。同委員会では年明けの中間提言を踏まえて、課題に対処するルール整備に着手する。
国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象としたラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。
不動産投資市場の拡大に向けた取り組みの一環で、鑑定士が証券化の専門知識を有することを対外的に示す指標を構築する考え。同時に、証券化の評価に精通する鑑定士の育成を目指す。
年内か年明けを目途に有識者会議を発足させ、制度の骨格づくりに入る。
安全塗料（東京都八王子市）は１２月２１日、ペイント下地用壁紙「ワンダーペーパー」の新商品として、磁石が付く「ワンダーペーパー マグネット」シリーズ３種類を発売する。ニチレイマグネット（大阪府東大阪市）、ウォールデコレーションストア（東京都世田谷区）との共同開発品。
柔軟性のある素材を採用しているため、カッターで好きなサイズに切って、好きな場所に貼れるのが特徴。プラスターボード、既存の壁紙のうえからも施工できる。
使っているうちに汚れたり模様替えしたくなったら、塗り直しにも対応する。
４８ｃｍ幅、９６ｃｍ幅の「ワイド」、ＤＩＹユーザー向けの「シール付き」の３種類。長１.５ｍで７０００円〜。
不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都港区）は、リノベーション総合情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓリノベーション」を１２月１５日にリニューアルした。
物件探しや住宅ローン・資金計画など、１つの窓口で相談ができるワンストップのリノベーション会社情報に特化した。リノベーション事例画像と会社の特徴から探す検索を導入し、好みに合ったリノベーションを実現できる会社を探しやすくしている。
アイアンドシー・クルーズ（東京都港区）は、同社が運営するリフォーム会社比較検討メディア「リショップナビ」の加盟企業数が１０００社を突破したと発表した。
同メディアは、リフォーム実施検討ユーザーと全国のリフォーム会社とのマッチングを目的としたインターネットメディア。２０１３年６月にサービスを開始し、これまでに加盟企業１０６０社、︎累計約２万人のユーザーの利用を得ているという。
同社専属のアドバイザーが、ユーザーの要望をヒアリングし、複数のリフォーム会社を紹介する。ユーザーはそれらの見積もりを比較検討することができる。サービスに加盟できる事業者は、同社が定めた審査基準を満たしたリフォーム会社のみで、加盟の際には同社オリジナルのリフォーム瑕疵保証への加入が必須となっている。
不動産フランチャイズチェーンのリニュアル仲介（東京都新宿区）は、２０１６年１月より戸建て住宅のリノベ―ションに関する情報に注力したオウンドメディアとして、「戸建てリノベＩＮＦＯ」の運用を開始する。
同社は２００９年のサービス開始時より、参画会員企業による「木造一戸建てのリノベーション」を手掛けている。木造一戸建ての「耐震性」や「性能向上」に関する情報を中心に、木造一戸建て「取引時の注意点」や「資産性」、「補助金」や「住宅ローン減税」などファイナンス面なども随時情報発信していく予定。
建物の外装・内装建材や建築金物部品・部材、エクステリアの製造販売を手がけるダイケン（大阪市淀川区）は、改正省エネルギー基準に対応した気密・断熱タイプの点検口などの製品を、用途に合わせた多彩なラインナップで展開している。
天井点検口のＣＸＤ型は、気密性能Ａ－４等級（ＪＩＳ Ａ ４７０６）相当。断熱性能は使用目的に応じて、簡易断熱タイプから改正省エネタイプ（１・２地域向け、３〜８地域向け）まで３種類から選択できる。断熱材（断熱蓋）にはポリスチレンフォームを使用し、従来品に比べて軽量化を実現。遮音目的としても使用できる。断熱蓋が下に抜けるため、天井裏の有効空間をより広く利用できる。色は、ホワイトとアルミシルバーの２種類。
ホーム床点検口のＨＸＤ型は、内枠下部と外枠が直接当たらない構造でガタツキ音を軽減。内枠をばらすことなく蓋材を取り付けられることから施工が簡素化された。蓋材が直接外枠にのる構造で音鳴りも軽減。気密性能はＡ－４等級（ＪＩＳ Ａ ４７０６）相当。断熱性能は地域に応じて１〜３地域向け、４〜７地域向けの２種類から選択できる。断熱材（断熱蓋）にはポリスチレンフォームを使用して軽量化を実現。色は、ブロンズとステンカラーの２種類。
壁点検口ＷＸＤＷ型は、気密性能がＡ－４等級（ＪＩＳ Ａ ４７０６）相当。断熱性能は使用目的に応じて３種類から選択できる。コインロックを回すだけで、内枠が前に浮き出し、簡単に内枠を開くことができる。右開き、左開きどちら向きでも施工可能。色はホワイトの１種類。
床下収納庫のＰＫＴＤ型は、気密性能が高く、断熱性能が１〜７地域向けの改正省エネルギー基準対応。収納容量は、７５リットル、１２０リットル、１５０リットルの３種類。色は、ブロンズ、シルバー、ステンカラーの３種類から選べる。
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再生可能エネルギーの導入促進を検討している経済産業省の有識者会議「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」は１２月１５日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに向けた報告書案について議論を行った。
報告書案によると、設備認定だけを受けて未稼働のままの案件があることへの対応として、発電事業の実施可能性を確認した上で認定する新しい制度を創設する。既認定案件で、運転が始まっていないものや接続契約締結などの条件を満たしていない案件は改めて認定を取得するようにする。現在よりも高い買取価格が設定されている２０１２年度～２０１３年度の認定済み案件で、未稼働のものが約３６万件ある。
また、発電コストの引き下げに向けては、中長期的な買取価格の目標を設定し、より効率的な運用を推進するため買取価格の決定方法を見直す。事業用太陽光で入札方式を導入するほか、住宅用太陽光や風力ではあらかじめ価格低減スケジュールを設定する方式を導入する。
ジャパン・コンストラクション・システム（福岡県直方市）がＦＣ展開する「ＧＡＢＨＡＵS」（ギャブハウス）は、そこで暮す家族の生活に想いを馳せながら、長く安心して住むことのできる家づくりを大切にする。国内外から優れた素材を集め、時を経るほどに味わいを増す住まい、そして一年中快適な高気密高断熱な住まいを実現する。特徴の一つはトリプル省エネ。「断熱」、「遮熱」、「対流」の3つの要素で建物本体の省エネ性能を向上させる。
そんなギャブハウスの商品ラインナップの一つ「Ｇ‘ｓ」は、やさしいグリーンに包まれた隠れ家的カフェのように暮らす「カフェスタイルの家」。木漏れ日が降り注ぐガーデンに包まれた「オープンカフェテラス」と「くつろぎリビング」で、四季を感じながら、ゆるい時の流れに身をまかせる。晴れの日には晴れの日の、雨の日には雨の日の過ごし方を楽しめる空間を演出する。
ギャブハウスの家づくりは、地域の事情に精通し、経験豊富な『地域密着工務店』、スケールメリットと豊富なノウハウをもつ『ハウスメーカー』、地域密着工務店とハウスメーカーの良さを兼ね備えた『ハイブリッドビルダー』からなるギャブハウス加盟店によって支えられている。自然素材を使った地域密着型工務店で、全国ネットワークのスケールメリットを生かしたノウハウによって差別化を図りたい加盟店を現在募集中。今ならオリジナル施工例集をプレゼント。
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