合格者は173人　マンションリフォームマネジャー試験

　住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、2015年度のマンションリフォームマネジャー試験の合格結果を発表した。
　受験者は609人、合格者は173人、合格率は28.4%だった。合格者の属性は男性が109人、女性が64人で、年齢は40歳代が69人と最も多かった。勤務先はリフォーム専業、マンション・ビル管理会社、住宅会社などとなっている。

輸入住宅のメープルホームズ、雑誌「日本で建てる世界の家」製作

　サンタ通商（東京都渋谷区）が本部を運営する輸入住宅フランチャイズのメープルホームズグループは、オリジナル雑誌「日本で建てる世界の家」を製作した。同社の社名にちなんでクリスマス・イブの１２月２４日に発売する。製作には、ネコパブリッシング（東京都目黒区）が協力している。
　同グループは輸入住宅のフランチャイズとして来年６月で３０周年を迎える。雑誌製作では、パリ、ニューヨーク、カナダなどで現地取材を行い、現地のライフスタイルとデザインを紹介するとともに、同グループが日本で建てた輸入住宅も紹介している。

二世帯住宅のリフォーム要望１位はキッチン　アイフルホーム調べ

　ＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京都江東区）アイフルホームカンパニーはこのほど、「二世帯住宅」のリフォームに関する各種調査の結果を公開した。「二世帯住宅に住むなら何を新しくしたい？」との問いでは、「キッチン」４６％、「バス」３６％、「トイレ」１６％という結果となった。

　「夫の両親と同居するとして、現在の家に最も不足しているものは？」という質問には、「部屋の数」５２％が最も多く、「手すりやスロープ」１６％、「トイレの数」１１％が続いた。「実家を二世帯住宅にリフォーム、費用負担するのは？」という問いに対しては、子世帯である「自分」が３８％と一番多く、「両親」は３０％であった。
　同調査は全国の１００人を対象に行ったもの。

下町の活性化がいい感じ

　【東京本社】東京・下町と言えば浅草や“谷根千”（谷中・根津・千駄木）が人気スポットだが、両者の近隣に位置する上野もアメ横エリアを中心にラッシュアワー並みの人でごった返…

２０１５年重大ニュース１　既存長期優良住宅で基準案を公表　まずはＳ基準から運用開始 – オンライン記事

2015年～2016年の流れ 国土交通省は長期優良住宅認定の既存住宅版の基準案を…

ＺＥＨ普及促進へ　支援策など推進

　総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会は１２月１５日、今後の省エネルギー施策の方向性について検討を行った。住宅分野の省エネルギーについては、ゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）の普及促進を中心に施策の強化を図っていく方針だ。
　同日の会合ではまずＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）、ＺＥＨロードマップ検討委員会のとりまとめについて意見交換。ＺＥＨ委員会の案では、ＺＥＨについては省エネ基準を２～３割程度上回る外皮性能基準を満たし、再生可能エネルギーを除き２０％以上のエネルギー消費量の削減、再エネを加え１００％以上の削減を達成するものをＺＥＨとし、同じく再エネを加えて７５％以上の削減を達成するものもＮｅａｒｌｙ　ＺＥＨ（ニアリー・ゼッチ）としてそれぞれ普及を進めていく考え。ロードマップには、２０２０年までにハウスメーカー、工務店などがつくる新築戸建て住宅の過半をＺＥＨとすることを明記し、支援策やＰＲ活動を行っていく。
　現在、国土交通省を中心に「建築物省エネ法」の来年４月の施行に向け、住宅の省エネ性能に関する表示制度が検討されているが、そのなかで、現行の省エネ基準よりも高い外皮性能基準を設定することも検討されている。制度間の整合を図るため、ＺＥＨの定義が変更される可能性もある。

２０１６年トレンド予測、住まいのキーワードは「住民経営マンション」

　リクルートホールディングス（東京都千代田区）は１２月１５日、美容、アルバイト・パート、飲食、社会人学習、進学、小・中学生学び、住まいの７領域における２０１６年のトレンド予測とトレンドを表すキーワードを発表した。住まい領域のキーワードは、当事者意識を持つ住民による経営視点のマンション管理が広がってきていることを受けて「住民経営マンション」を選んだ。
　その背景として、２０００年代前半から増加した湾岸タワーマンションが１回目の大規模修繕を迎えるなか、修繕積立金不足、関係性の薄さ、管理意識の低さなどの問題が表面化したことを指摘。一方、マンションを「資産」と考える人が増加傾向にあり、またマンション管理も管理者主導型から住民経営型に変化するところが増え、住民経営を支援する第三者機関や管理会社も登場してきている現状を上げた。
「マンション選びは立地を重視する人も多いが、立地は変えられないが、住み心地は住民自身が変えられる。『住民経営度』が新しいマンションの価値モノサシの１つになる可能性を感じている」として、今回のキーワードを選んだ。
　２０１６年トレンド予測の詳細はこちら。

ジャパンホームシールド、住宅地盤分野で兼松日産農林、アートクレーンと技術提携

　戸建住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド（東京都墨田区）は１２月１５日、兼松日産農林（東京都中央区）、アートクレーン（静岡県伊東市）の２社と住宅地盤分野の技術研究について提携することで合意した。今後、住宅地盤に関する検討委員会を合同で立ち上げ、中長期的な協力関係構築を目指す。
　３社はいずれも戸建住宅などの地盤調査・改良工事を手掛ける企業。地盤調査・解析で経験豊富な同社、地盤補強技術や液状化対策技術を強みとする兼松日産農林、現場での施工技術に長けたアートクレーンの３社でノウハウを共有して、より安全・安心な住環境を提供することを目的に活動する。
　３社は今後、合同で立ち上げる検討委員会の中で今後の連携について詳細を詰め、より高度な商品・技術の開発につなげる。

「大修繕」でフォトコンテスト　マンション計画修繕施工協会

　マンション計画修繕施工協会(MKS)は12月15日、「第2回マンション大規模修繕工事フォトコンテスト」の応募作品募集を開始した。
　「工事中の街角」など、修繕中のマンションにまつわる7つのテーマに対する写真を募集する。プロアマ問わず、誰でも応募することが可能。　応募に関する問い合わせは、同協会ホームページ(http://www.mks-as.net/topics_detail22/id=925)か、フォトコンテスト係、電話03(5777)2521まで。

子育て支援、高齢者施設付きの市場動向を調査　不動産経済研究所

　不動産経済研究所が首都圏で1995年以降に供給されたマンションを調査したところ、子育て支援施設・サービス付きのマンションは305物件、高齢者施設・サービス付きのマンションは87物件に上ることが分かった。

　子育ての305物件のうち、比較的規模の大きい総戸数120戸以上のマンションは180物件(シェア率59%)。高齢者の87物件については、46%が総戸数120戸以上のマンションだった。