不動産ビッグデータを活用したビジネスを展開するスタイルアクト（東京都中央区）は９月１１日、これまで法人向けに提供していた賃料査定や競合物件レポートなどを新名称「ＳＴＹＬＥ ＲＥＮＴ」（スタイルレント）として展開すると発表した。また、同サービスのお試し利用による無料提供を同日から開始した。新規の法人顧客や、賃貸住宅建設を検討している個人のニーズにサービス対象を広げる。
「スタイルレント」サービスは、毎月数百万件の賃貸住宅事例データを絶えず更新し最新のビッグデータとして蓄積、ＷＥＢ環境にて賃料査定システム等を提供するもの。同社独自の「補正係数」を駅・面積帯毎に反映し、抽出事例の条件合わせを行うことで、単純平均によって生じる誤差を解消する。
無料提供の対象サービスは、賃料査定、競合物件レポート、キャンペーン情報レポートの３点。「ＳＴＹＬＥ ＲＥＮＴ」サイト上で登録を受け付け、エクセル版にアウトプットして提供する。利用は１人１回限り。
対象ユーザーは不動産業務に携わる法人に限定するが、賃貸住宅建設を検討している個人に限り、相談内容に応じて賃貸事業の最適化支援の提供を検討する。
国土交通省と経済産業省は９月１１日、「建築物省エネ法」の新しい省エネルギー基準を検討する合同有識者会議を開催した。その場で基準の素案を示した。
新しい基準のベースは現行の「平成２５年基準」だが、現行基準で規定されている住宅の仕様基準の開口部比率の制限については、開口部の熱貫流率が一定以上の場合は開口部比率の制限をなくす具体的な案が示された。この場合、開口部比率の計算も不要になる。
新たに設けられる最も厳しい区分に適用される開口部の熱貫流率基準は、１～３地域が１．６０Ｗ／㎡Ｋ、４地域が２．３３、５～７地域が３．４９というもの。
開口部比率が１～３地域で１４%を超える場合や４～７地域で１５％を超える住宅は性能基準よりも甘くなるケースも考えられるとしながら、まれなケースであることから規定の窓を使うことで「適合」とする考え。
新しい基準のうち、２０１６年４月施行予定の省令・告示分（基本方針、性能向上計画認定・容積率特例制度、表示制度など）ついては、１０月頃一般からの意見を募集し、最終的な調整ののち年内の公布を予定している。
なお、２０１６年１月頃から建築物省エネ法第１弾施行に関する講習会を行う予定。
花坂ハウス工業（宮城県東松島市）は９月１９日、建物本体１０００万円以下で高性能な長期優良住宅を実現する住宅商品「ＰＺＬ ｈｏｕｓｅ（パズルハウス）」を実物大で体験できる「パズルハウス１／１ラボ」（仙台富谷支店）を宮城県黒部郡富谷町の「１０９シネマズ富谷」１階にオープンする。
「パズルハウス」は、住宅の大きさにやや制限を設けることで、性能を落とさず、良質な家づくりを実現する住宅商品。スケルトンには規格を設けるが、インフィル部分は施主が必要なパーツをパズルのように組み合わせ、セミオーダー感覚で好みに合わせられる。また、経年的なライフステージの変化にも柔軟に対応できる。
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経済産業省は再生可能エネルギーの最大限導入に向け、固定価格買取制度を含めた制度改革の検討を始めた。９月１１日、総合エネルギー調査会基本政策分科会の下に新たに設けられた再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会の初会合が開かれた。委員長は山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長。
再生可能エネルギーの導入については、７月に公表されている長期エネルギー需給見通しで、電源構成の再生可能エネルギーの割合を２２～２４％にするという方向性が示されている。同省委員会では、エネルギーごとの特性や導入の実態を踏まえて、その実現に向けた仕組みの構築を目指す。その際、国民負担の抑制という観点や電力システム改革とあわせて効率的な電力取引・流通の実現についても関連して仕組みを構築していく。
初回の議論では、国民など受給者の負担への配慮に関する発言が多く出された。産業界からは、震災後、電力コストが４割上昇したというデータを紹介しながら、コスト上昇が事業継続に深刻な影響を与えていると報告した。震災前のレベルに下げてほしいとの要望もあがった。
一方、自由化されたエネルギー市場で、需要家が求めるエネルギーを伸ばしていくような仕組みにしていくべきという意見が出された。
世界水準の家づくりを進める北洲（宮城県黒川郡）は９月１１日、ヨーロッパの窓デザインとダブル断熱を採用した超高性能な注文住宅商品「Ｅ１ Ｗｅｉｍａｒ（イーワン ワイマール)」を発売する。販売エリアは、岩手・宮城・福島・栃木・埼玉（一部エリアを除く）と、東京・茨城・群馬の一部地域。
外壁２ｘ６を採用。壁の断熱厚は２２０ミリ（グラスウール充填１４０ミリ＋ロックウールラメラ外張り８０ミリ）。
窓はトリプルガラスＬｏｗ-Ｅアルゴンガス入りの樹脂サッシ。北欧やドイツのデザイントレンドを意識し、リビングの大開口や彫りの深いコーナー窓を採用することで、より陰影を強調する外観となった。
オクト（東京都渋谷区）はこのほど、リフォーム工事に特化した現場管理ツール「ＲｅｆｏｒｍＰａｄ」の運用を始めた。
工事情報の閲覧・入力から、青図・現場指示書などの資料、資材、工程、作業内容の報告・共有、写真のアップ、チャット、経理を一元管理。
次の作業内容や明日の現場情報などをアプリで知らせるため、施工者は情報のやりとりや突然の工程変更への対応に追われることなく、本来の施工業務に集中することができる。
パソコンやスマートフォンがあれば、現場、事務所、自宅どこにいても閲覧可能。リフォームに必要な機能のみに絞ったシンプルな画面と、リフォーム実務経験者が勉強会を開催して導入をフォローするため、初心者でもスムーズに利用できる。
利用料は３０ユーザアカウントで月１万８０００円（イニシャルコスト不要）。
国土交通省は９月１０日、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募して整備費等の一部を補助する「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」の第１回として９件のプロジェクト採択を発表した。
住宅を対象とした事業では、福岡県住宅供給公社（福岡県福岡市）の「ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト」、アロック・サンワ（福井県福井市）の「福井発『子育て応援・住教育』プロジェクト」、サンアドバンス（大阪府大阪市）の「リハビリ効果向上と健康・見守りを実現する『デイサービス連携』住宅」の３件が採択された。
福岡県住宅供給公社の事業は、様々な世帯が混在する賃貸住宅の特性を踏まえ、ファミリー住戸には燃料電池、少人数向け住戸には潜熱回収型ガス給湯器など、適材適所の省エネ設備を配置するもの。燃料電池の余剰電力をその他住戸へ融通することで、さらなる効率化を図る。
アロック・サンワの事業は、省ＣＯ２型モデルハウスを地域の子どもたちの住環境教育の場に活用し、地域への省ＣＯ２型住宅の推進を目指すもの。また、空き家や空き地などをモデルハウスとして有効活用することで、地域の活性化も視野に入れた展開を図る。
サンアドバンスの事業は、デイサービス利用者宅の温熱環境の改善とＨＥＭＳ活用による省ＣＯ２、リハビリ効果向上と健康増進・見守りを目指すもの。高齢者が行動する空間の床・開口部改修によって省エネと歩行の安全性・温熱環境の改善を図るとともに、ＨＥＭＳによって通所介護事業所とつなぎ、温熱環境や高齢者の行動等を把握し、在宅での見守りとリハビリに役立てる。
そのほか、採択結果などの詳細はこちら。
パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は、 住宅設備総合展示施設「パナソニックリビングショウルーム堺」を９月１３日にグランドオープンする。同社の展示施設として全国で６３カ所目の拠点となる。
南大阪は大阪府のリフォーム需要の約３０％を占めるエリア。同社では、今後さらにリフォーム需要が高まっていくとし、営業を強化する。
トクラス（浜松市）は、「京都ショールーム」を京都市伏見区から南区上鳥羽に移転する。オープン日は１０月１０日。
新ショールームは、京都ならではの伝統的な建物を現在のライフスタイルにコーディネートした空間の提案を重点化。マンションリフォーム対応、人造大理石の手入れの体験コーナーなど、多様化する住まい方に合わせた商品や情報などを展開していく。１０月１０日～１８日にオープニングフェアを開催予定。
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